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知らずしらずのうちにストレスがかかる、その前にご相談を

「別れ」には多くの解決しなければならない問題が生じます。自分一人で解決しよう、整理しようと試みても、なかなか前に進まず、堂々巡りしてしまうのが常です。そんな時に、第三者として、相談者の心の負担を少なくさせていただくのが弁護士です。相談者に代わって手続きをさせていただきます。まずは何が原因で、どのようなことを希望しているのかを相談フォームにてお知らせください。

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離婚の場合、養育費問題、財産分与問題などを含めて、事件の難易、財産分与額、慰謝料額の多寡により、一律30万~50万円で受任しています。ただし、財産分与額が非常に高い場合や、相手方の性格に問題がある場合などの特殊な案件は、料金をご相談させていただいています。
離婚が成立した場合、報酬金は着手金と同額程度の金額をお支払いいただきます。また、それに付随して、相手方から給付があった場合には給付額、相手方からの請求額を減殺することができたら減額幅に応じて一般事件と同様の着手金・財産分与の計算をして精算をすることになります。

種類 着手金 報酬金
離婚および婚姻費用・
養育費請求
30万円
ただし、調停レベルでは20
万円、訴訟移行時に10万円
追加。なお、離婚に伴う婚
姻費用・養育費請求につい
ては、0円。
30万円
ただし、調停レベルでは20
万円、訴訟移行時に10万円
追加。なお、離婚に伴う婚
姻費用・養育費請求につい
ては、0円。
慰謝料・財産分与の
請求
離婚に伴う時は、
着手金0円
受領した金額を基準に
一般事件と同様

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着手金 報酬金
調停申立は20万円、訴訟は10万円追加。
なお、離婚に伴う慰謝料、財産分与請求については、離婚事件に付随するものとして着手金の上乗せはしていません。
調停申立は20万円、訴訟は10万円追加。
ただし、慰謝料、財産分与など(養育費、婚姻費用を含みません)を獲得できた場合、同金額を基準に一般事件同様の報酬が発生します。

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