交通事故の後遺障害認定は自賠責調査事務所が行うものであり、示談交渉の相手方保険会社が判断するものではありません。相手方保険会社の担当者に、既往症があるから後遺症が出ないのではないかとか、この程度では後遺症はでないよと言われた依頼者の事件を担当いたしました。
当職は、きちんとダメ元で良いから、納得するために、後遺症の事前認定をしてもらいましょうと言って、納得してもらい、時間はかかってもきちんとした手続を踏みました。
そうすると、２件とも後遺障害等級認定が出て、そのうち、１件は当初の保険会社提示額よりも１０００万円を超える金額で妥結することができたのです。また、もう一件も、当初の提示額よりも大幅増額になる見込みです。
ですから、後遺障害の存否については、自分で勝手に判断して諦めてしまわないことです。保険会社からの提示があったら、示談してしまう前に当職事務所にご相談下さい。
逆に、後遺障害の等級認定が出ても、それだけで形式的に決まる賠償額であきらめる必要はありません。後遺障害の等級は労災等級ですが、そのカテゴリーの分け方には幅があり、十分障害の不利益を評価していない場合があります。後遺症の障害の程度を認定する最終権限は裁判所にあります。自賠責の認定はその重要な参考資料に過ぎません。等級の認定を超えて、慰謝料や逸失利益の認定をしてもらった例もあります。
後遺障害が残るような重大な事故は一人で処理せず、弁護士にご相談することをお勧めします。