2007/12/23 (Sun)
地域の医師不足、弁護士不足2007:12:23:13:53:31
「北海道ワースト3 産婦人科医師数 地域格差鮮明 厚労省調査」という報道があった。
厚生労働省は二十一日、女性(十五-四十九歳)と子ども(十五歳未満)それぞれ十万人当たりの産科・産婦人科、小児科の都道府県別の医師数を初集計し公表したが、北海道は産科・産婦人科でワースト3で、小児科では下位から十六番目。特に道内や東北地方で深刻な医師不足が目立つなど、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになったとのことである。
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医師不足の問題の解決策は、専門家ではない私には思いも及ばないが、医師の偏在は、弁護士の偏在に似ているところがあるように思う。
日本は、ひたすら中央集権の路を突き進んできた。弁護士の世界、商売の世界、政治の世界でも東京が一番である。
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ドイツを旅していて思うのは、魅力的な中都市、小都市が沢山あるということだ。それぞれの歴史や趣があり、それぞれの都市を誇りにしている。
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日本はどの町に行っても同じような風景、景観だ。それぞれの町を誇りに思える都市作りが必要だが、日本には残念ながらそのポリリーがない。多分、江戸時代までの地方分権が一気に中央集権になってしまってからだろうか。
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私は、札幌で生まれ、札幌が大好きだ。上田市長がよく話しているが、札幌にずっと住みたいという市民が多いという。弁護士も医師も人間だ。魅力的な町に住みたいと思うのは人情だろう。
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商業施設ではなく、地域の人間関係の暖かさでも良い。それぞれの町のすばらしさを大切にしたいものだ。
地域に根付いた医師や弁護士を育てていくのは実はそういうところが大切なような気がする。
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医師不足の解消は政治的課題ではあるが、地域医療に取り組もうという意欲を医師に抱かせる動機付けも大事なように思う。
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東京だけで日本が成り立っているかといえばそれはありえない。地方から農水産物、労働力、電力などの供給があって成り立っているはずだ。
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医師不足は、医療訴訟が増えたからだという話を耳にするが、医療訴訟自体は増えていないし、認容率は一向に40%を切ったままだ。医療訴訟が医師不足には全く関係がないことは確かだ。

