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　土曜日、医療訴訟の分野では第一人者である第二東京弁護士会森谷和馬弁護士、愛知県弁護士会加藤良夫による反対尋問についての講座（弁護士向け）が名古屋で開催されたので、当職事務所の柴垣結華弁護士と二人で参加してきた。
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　朝６時に自家用車で千歳空港へ向かう。当日は大雪で交通が心配されたが、千歳付近は全く雪が降っておらず、無事出発。セントレア空港についたのが、１０時頃。そこから名鉄で名古屋へ向かった。名古屋も寒かったが日差しが強くて札幌の３月のような天気であった。
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　会場は２００名程度は入れる教室だったが、さすが森谷和馬弁護士が話をしてくれるとあって、会場は満員であった。話された内容は私が日頃から考えていたことと殆ど同じであり、私が実践していること、学生に教えていることが決して誤りではないことを再確認することができた。
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　弁護士人生をスタートしたばかりの柴垣弁護士にとっても貴重な体験になったと思う。一流の弁護士に触れることは大切なことだ。弁護士にも一流の弁護士になるとオーラがあるものだ。そのような弁護士と話が出来るということは幸せなことだ。医療訴訟の分野に携わっている弁護士には女性が多い。一つのことを粘り強く追求していく作業は女性に向いているのかもしれない。柴垣弁護士にも是非頑張って欲しいと思っている。
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　セントレア空港で、ういろうとエビ煎餅をお土産に買って午後８時過ぎの飛行機にのって戻った。帰りは一人だ。柴垣弁護士は名古屋の友人と旧交を温めて翌日戻るとのことであった。飛行機の乗客は３０名ほど。ゆったりと本を読みながら戻った。今読んでいるのは、「警官の血」佐々木譲（新潮社刊）だ。なかなか面白い。あっという間に上巻を読破。重要な舞台の一つが北海道大学だ。北海道大学のキャンパスの描写などなかなか正確だ。

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　飛行機は順調だったが、路面が凍っていて、札幌市内はスムースに進行できず、自宅に着いたら深夜０時を回っていた。

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　新聞報道によると、政府方針で導入される出産時の医療事故で重い脳性まひになった子の救済制度の実施が決まったようである。
・・・・厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構は２３日、子１人当たりの補償額を計約２５００万円とすることを決めた。事故直後の一時金と、成人するまでの分割給付金に分ける。救済対象となるには出産を扱う病院・医院が保険に加入している必要があり、同省などが加入を呼びかける。０８年度中に開始する。
　救済対象は、妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生するなど通常の妊娠・出産で、重い脳性まひになった子。年間５００～８００人程度を見込む。未熟児や先天的に脳に異常がある子らは原則対象外。医師に過失がなくても救済されるのが特徴で、産科医不足の一因とされる医療紛争を減らす狙いもある。補償金は、出産後の一時金（５００万～６００万円）と、子どもが成人するまで支払われる分割金（１カ月当たり約８万円、総額約２０００万円）に分けて給付。子どもが成人前に死亡した場合は遺族に給付される。医療機関が支払う保険料は出産費用に転嫁されるとみられ、個人負担が３万円
程度高くなる恐れがある。このため同省は、制度開始にあわせて健康保険から支払う出産育児一時金（現行３５万円）を引き上げる方針。・・・・
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　医療訴訟で産科の提訴が多く、それが産科医師不足につながっているとの報道があるが、実際に医療訴訟に関わっている者からすると、そのような感じはまったくない。医療事故相談の体験からすると、医療事故の数は相当の数に上っているが、札幌地裁管内（後志空知日高胆振など）で提訴されている医療訴訟は年間８０件程度に過ぎないからだ。
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　産科に関する医療訴訟では、出産のリスクについて、患者側が十分認識していないケースも多いように思う。無事に生まれて当然と考えていると思わぬ結果になり、トラブルが発生することになる。また、被害も甚大だ。
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　但し、訴訟手続を進めることは、相当の苦労を伴う。だから、このような無過失補償制度はとても大切なことだと思う。
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　今年日弁連の人権擁護大会で「安全で質の高い医療をめざして」というテーマで医療の問題が取り上げられるが、その実行委員会のメンバーに選ばれた。諸外国の制度も研究する予定だ。人権大会は今年の秋だがそれまで結構忙しくなるだろう。調査の模様はこのウェブでも紹介していきたい。

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　北海道新聞の報道によると、職場で分煙を求めたために不当に解雇されたとして、北海道砂川市の非喫煙者の従業員が、勤務していた会社に、解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求めて提訴したそうである。
　以下は報道の内容である。・・・・・
　訴状によると、男性は２００７年１月の入社後、大半の従業員が喫煙していたため、頭痛などに悩まされ、５月に「急性受動喫煙症」と診断された。分煙対策を求めたが、同社は「空気清浄機を買い、部屋に換気扇もある。たばこが苦手なら他の仕事を探した方がいい」などと応じなかったが、男性からの相談を受け、滝川労働基準監督署が８月、同社を立ち入り調査。その直後、男性は退職か配置転換を受け入れるよう命じられた。男性が応じなかっ
たところ、自宅待機を命じられ、「分煙対策は業務に支障をきたす」などの理由で１１月２０日付で解雇された。
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　喫煙の問題については、度々私の取り上げているが、嗜好が問題だけに感情的になりやすく解決が難しい問題がある。法律事務所は、経営者の弁護士が愛煙家かどうかで方針が決まっているケースが多いが、愛煙家の弁護士によると考え事をしたり起案したりする時、煙草を吸いたくなるそうである。
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　煙草を吸わない職場が当たり前になると、喫煙が許されているオフィスに行くとその受動喫煙リスクの高さにその場から一刻も早く逃げ出したくなるが、と同時に、そこで働いている煙草を吸わない女性職員の方々が本当に可愛そうになる。
　きっと、職場から帰ると主にアンモニアを原因とする煙草臭が服に付いているので洗濯も大変だろうし、髪の毛に染みついている臭いをとるのも大変だろうなあと同情してしまうのである。
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　こういう具合だから喫煙者の異性と一緒に暮らすことは難しい。というわけで私のかみさん（刑事コロンボ流）も、非喫煙者で、当然ながら娘もタバコは大の苦手に育ってしまった。
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　新千歳空港などでも立派な喫煙コーナーがあるが、副流煙と臭いが漏れてきて閉口してしまう。何とかならないものだろうか。
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　ちなみに、債務整理をしていると喫煙者の方の煙草代の多さに驚かされる。
　心臓疾患の原因にもなる。肺疾患にもなりやすい。
　愛煙家のお客さんには是非、債務の精算と同時に、煙草との関係も精算してどうかとお話しすることにしている。

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　新型インフルエンザの流行初期に接種する「プレパンデミックワクチン」について、厚生労働省は、備蓄計画を現在の２０００万人分から３０００万人分へ拡大する方針を決めたとの報道があった。０６年度にベトナムとインドネシアのウイルス株の計１０００万人分を製造（予算４５億円）。０７年度は、中国のウイルス株の１０００万人分を３月までに製造（同４３億円）し終える予定だ。新たに追加するウイルス株の種類や製造時期は未定だが、厚労省はウイルス株を多様化させる考えという。厚労省の推計では、新型インフルエンザが世界的に大流行した場合、国内で４人に１人が感染し、最大で約２５００万人が医療機関を受診し、約６４万人が死亡する、とされているそうだ。
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　鳥インフルエンザH５N1ウィルスが変異して新型インフルエンザを引き起こし、人人感染として世界的流行となることへ、予断が許さない状況になっていることは、先日取り上げたが、最近、小樽発のサイト｢鳥型インフルエンザ情報最前線｣(外岡立人･小樽市保健所長作成)に関係者からのアクセスが急増しているという報道があった。同サイトでは、いわゆる鳥フルに関する世界･国内の情報が的確に選択され集約されており、現在のサイトで見られる最良の情報源となっているそうだ。
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　同サイトを見ると、毎日のようにアジアを中心に鳥フルで死亡している症例があることが分かる。このような啓蒙活動、情報発信を北海道の小樽の保健所長がしていることがすばらしいと思う。
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　逆に言うと、国や行政が適切な情報を発信していないということだろう。
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　弁護士は、平和な時代でないと生きられない職業だ。平和で秩序が保たれているからこその職業だ。戦争や混乱の中では不要な職業となる。それだけに社会の安定には無関心でいられない面がある。今、H5N1ウィルスの突然変異が起きたら、パニックになって、当然、裁判どころではなくなるだろう。
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　そうような病原菌の恐怖が蔓延すると、むしろ、過疎地や僻地の方が有利かもしれない。
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　異なる文明が衝突する時、支配するものされるものを決定する大きな要素の一つが、病原菌といわれている。南米で発達した高度な文明社会が簡単に滅びたのは何故か。それは攻めてきた者達には免疫がある病原菌のため、病気が蔓延して滅びたとも言われている。
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　鳥インフルエンザ関連のニュースにはこれからも注視していきたい。

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　現在、裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人だが、朝日新聞の報道によると、政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定していたがところが、司法研修所の卒業試験の不合格者が増え、就職できない者も増えていることなどから、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなったとのことであった。検討項目としては、（１）司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか（２）企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか（３）増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証し、１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進めるようである。
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　ところで、弁護士の数について、ロースクールの数を制限して、７割程度の受験生が合格できるシステムが当初目指されていたが、ロースクールがたくさんできてしまったため、合格率が下がり、卒業後３回の受験機会で合格できない者も出てくることが予想されている。当初予定されていた合格率であれば、医師国家試験のようにあまり合格を気にすることなく、勉強に専念し、実務につながる実践的な勉強をすればよいということになるが、合格率が下がって、競争が激しくなると、新司法試験合格に直結する勉強が優先となってしまう。
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　法曹人口をアメリカと同じく、市場経済の論理でバランスを取ろうとするのであろうが、そこには敗者に対して極めて厳しい現実がまっている。ロースクールを出ても、合格できなかった場合、法務博士という資格で社会で働くことになるのだが、法務博士という肩書によって就職が約束されるといことはない。今後は、ロースクールを卒業したら与えられる法務博士の資格によって、確保される仕事を開拓していかねばならないことになる。まさに、日本流自由競争社会（セーフティネット無き競争、こうなることはわかってたのに、あえて見て見ないようにして強引に仕組みだけつくってしまう社会）の弊害である。
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　私の教えている学生も、苦学してがんばっている者がいるが、以前のような旧司法試験では、受験機会に制約がなかったため、働きながらでもあきらめずに勉強をしていたら合格したが、受験機会３回という制約があるため、短期決戦である。このためアルバイトをしながらということが非常に難しいのである。だからみんなぎりぎりの経済状態でがんばっているようだ。その意味では、旧試験より厳しいといえる。
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　しかし、受験生にしてみたら、まさに「そんなの関係ない」のである。目の前の合格を勝ち取るしかないのである。

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　３人目の司法修習生の指導が終わった。従前は３ヶ月間だったが、今年から２ヶ月。本当にあっという間であった。ようやく緊張がほぐれて、修習生も調子が出てきた時点でお別れとは誠に残念である。司法修習生の弁護修習はどのようなものかというと、常に修習生と弁護士が一緒に行動し、弁護士の生活の実態を体験してもらうというものであり、徒弟制のようなものだ。このような修行期間は時代遅れのようにも思うが、弁護士の卵達にとっては極めて貴重な体験となる。
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　卵からかえった雛が最初に見た者を親と思うという「刷り込み」のごとく、最初に見た弁護士のイメージは強烈であり、弁護士の原体験となっていく。だから修習を担当する弁護士にはだれがなってもいいというものでもない。弁護士会の方で修習指導の担当弁護士を選考しているのである。選ばれた側は光栄ではあるが、責任重大である。
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　常に修習生に見られているということは、隠しごとができないということである。だから、後ろめたいことをしていると修習生も受け入れられないということになる。
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　修習生と一緒に事件処理した刑事事件では、被告人から感謝の手紙をもらった。とても良い弁護をしてもらって満足をしているという趣旨が書いてあった。修習生にしては本当に励みになる手紙だった。
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　修習生の送別会を円山のＢ店で行った。秘書の一同から万年筆のプレゼントがあったようだ。一生懸命修習していることが、秘書のみんなにも通じたようだ。修習はまだ半年以上ある。この２ヶ月は非常に濃密だったと思うので、この経験を生かして、修習を最後まで無事終え、是非、良い弁護士になってほしいと心より願っている。

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　北海道大学ロースクールの４年目の授業が本日終わった。あとは定期試験と採点を残すのみである。今年もよくがんばった。弁護士業と非常勤講師の仕事の両立はかなりハードだが、授業は楽しいからやめられない。授業と言うよりも、前途ある学生諸君の交流できるのが楽しいのかもしれない。
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　１年目十数人でスタートした授業も、３年目には３０名を超えてしまい、学生との関係も希薄になってきたことを懸念し、今期は人数を絞って、１３名の少数の講座となったが、狙いはよかったように思う。
　一人一人の個性も理解することができたし、それぞれが弁護士としての素質を十分持っていることもわかった。
　医療訴訟を通じて、弁護士のものの考え方が伝えられたらと思っている。
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　今期の参加者は多士済々である。法学部から現役で司法試験に合格した者の方が弁護士としての素質があると思われるかもしれないが、実は逆だと思う。弁護士に問われているのは、人間力だ。法律の知識が沢山あっても、話す力、感受性、アピールする力がないと心を通じ合えないから、信頼関係を築けないということになる。他の勉強や仕事をしてロースクールに入った者は、法学部出身者にくらべて合格にハンデはあるが、合格してからの弁護士人生ではかなりのアドバンテージがあると思う。
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　授業を終えて、クラーク会館でご飯を食べた。久々だ。受験当時は、よくカレッジランチを食べたものだが、今はそのメニューはない。当時は、定食の定番がカレッジランチ、ちょっと贅沢なのがエルムランチだった。昼食はいつもカレッジランチだった。今は、様々なメニューがそろって、ブッフェスタイルになっていてちょっと驚いてしまう。今日は、つくねと、焼きビーフンと、野菜炒めを食べた。これで５００円以下だ。安さは昔と変わらない。

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　最近、鳥インフルエンザが鳥から人に感染して死亡した例がしばしば報告されるようになっている。
　鳥インフルエンザは、動物から人に感染しても、人から人に伝染する力、形にまだなっていないが、やがてそのように突然変異をすることも近いと言われている。
　NHKが年始に特集を組んでいた。
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　厚生労働省の「新型インフルエンザ対策報告書」（2004年8月）によると、「過去数十年間にヒトが経験したことがないHAまたはNA亜型のウイルスがヒトの間で伝播して、インフルエンザの流行を起こした時、これを新型インフルエンザウイルスとよぶ。」と定義され、この新型インフルエンザウイルスが人に感染して起こる病気が、新型インフルエンザ。
　「パンデミック（Pandemic）」という言葉のもともとの意味は、地理的に広い範囲の世界的流行および、非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味するもので、AIDSなどにも使用されてきた。インフルエンザ・パンデミックは、「新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で広範かつ急速に、ヒトからヒトへと感染して広がり、世界的に大流行している状態」を言う。
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　鳥インフルエンザの致死率は相当高いと考えられている。だから、パンデミック対策は緊急の課題だが、周囲を見渡してもそのような対策がとられている気配を感じることはできない。日本は東京に一極集中しているから、東京でパンデミックとなったら、日本全体の機能が麻痺する可能性がある。
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　アメリカは連邦政府で、巨額の予算と投じてパンデミック対策をしているというが、アメリカを兵器によって攻撃することは困難だから、アメリカがもっともおそれているのは、病原菌による驚異かもしれない。
　よく防衛費の議論で、巨額の兵器を買う必要があるのかが議論されているが、国民の生命を守るという見地から言えば、パンデミック対策に兵器の購入と同程度の予算を割くのが正しいのではないであろうか。
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　新型インフルエンザが流行したら、パニックが一番恐ろしい。ワクチンや医薬品を、どの世代から投与していくのかという生命の価値に順番を付けるという作業をその時にしなければならないとすると恐ろしい。人工呼吸器の取り合いになるかもしれない。目の前にある機器に目をつぶって、先送りにするというのは、環境問題、地球温暖化対策も同じかもしれない。
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　パンデミックにせよ地球温暖化にせよ、市民の連帯感が必要な時代が来ている。今求められているのは中央集権ではなく、地方分権、地域社会の復活かもしれない。

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　新人秘書を募集していたことは以前この通信で書いたが、先日、１１名の方々と面接をして決定した。結局、応募総数は１００名近くなったから、倍率は１００倍ということになる。結構狭き門だったようだ。
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　新人秘書に決定したのは、何事にも前向きに仕事に取り組む意欲を最も感じさせてくれる女性だ。法律事務職員の仕事は、複雑で、多種多様なので、スキルの習得は簡単にはいかないが、是非持ち前のプラス思考で、精進して欲しいと思っている。そして、一刻も早く戦力となって、クライアントの方々から信頼してもらえるよう心から期待している。
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　残念ながら面接させていただいたものの、採用にならなかった皆さんには、是非、今後も就職活動を頑張って欲しい。面接した方の中には優秀な人材が多数含まれていたように思うので自信を持ってもらいたい。
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　秘書の仕事は、他の仕事と違って、気配り手配りが大切。一つのことだけを考えてそれ以外のことは考えられない。一日の仕事の段取りを頭に描きつつ、手が空いたときは他の秘書さんのフォローもできなければならない。
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　秘書を採用には、縁故採用と募集採用があるが、独立以来１２年間で、秘書に採用した人数はこれで７名（縁故採用３名、募集採用４名）となる。就職して仕事が合わずに、残念ながら退職された方が１名、長年勤めてくれてやめる方が１名、合計２名なので、平均的な札幌の法律事務所からすると、２人/１２年というのは、回転率は非常に悪いことになるがが、それは良い事務所の証拠だろうと勝手に思ったりしている。

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　北海道新聞の報道によれば、道内で働く看護師のうちたばこを吸う喫煙者の割合が３０％に上り、道内の女性平均を大幅に上回ることが道看護協会の調べで分かったそうである。アンケートでは、たばこを「吸っている」が３０％だったのに対し、「吸わない」は５５％、「吸っていたがやめた」は１５％だったとのこと、喫煙者の割合は、０７年に全国９地域の中でワーストだった道内女性の１９％（日本たばこ産業調べ）を大きく上回り、全国の看護師の２０％（０６年）と比べても飛び抜けていたそうだ。
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　数年前、病院の食堂で食事をしたことがあるが、食後多くの看護師さんが喫煙していたのにショックを受けたことがある。ナース服と喫煙姿が余りにも似つかわしくなかったからである。ナースに対するイメージが崩れてしまった出来事だ。
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　受験時代、指導担当をしてくれた合格者が喫煙しながらゼミをしてくれたが、集中的なゼミだっため、相当の受動喫煙をしてしまい、数ヶ月めまいがとれず、本当に辛かった。それ以来煙草は大の苦手となった。
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　なかなかやめられないものに、過食があるが、過食は他人に迷惑を掛けないが、喫煙は他人に影響を与えるところが大いに違う。
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　一番ひどいのは、香りが命の蕎麦屋や鮨屋で煙草を吸う人の近くに座ってしまったときだ。本当に、悲しくなる。どうして、美味しいものを食べた後、煙草を吸うのかも理解できないし、人に受動喫煙させようとするのかも分からない。一言言いたくもなるが、煙草の問題は嗜好に関することで感情的に成りやすいからなかなか口に出せない。
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　健康増進法により、不特定多数の来集する場所は禁煙となっているが、弁護士の会議も数年前までは喫煙自由だったが、弁護士会、裁判所も全館禁煙となり、これを契機として禁煙をした弁護士も多い。しかし、今でも煙草をこよなく愛している弁護士もいる。
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　証拠保全などで病院に行くことも多いが、極寒期に病院の玄関でパジャマ姿にコートを羽織って、煙草を吸っている患者さん達をたくさん見かけて、驚いたことがある。本当に煙草の魔力は恐ろしいものだ。
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　私の事務所は弁護士、秘書とも全員喫煙しない。お客さんにも禁煙をお願いしている。

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　米アップル、世界最薄のノートパソコン、マックブックエア発売！！というニュースが飛び交っている。
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　当事務所のパソコンは開業以来１０年以上マックで統一されている。札幌の法律事務所でマックを使っているのは、１０事務所もないのではないだろうか。自宅では私がMac、娘がウィンドウズだが、私は必要に迫られて、ウィンドウズマシンも操作している。
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　私がマック好きなのは、何と言っても使い勝手の良さだろう。感覚的に操作できるのが良い。マックのノートは重量があるので、やむなくウィンドウズマシン（ダイナブック）を利用しているが、ウィンドウズとマックが置いてあったらどうしてもマックの方を利用してしまう。
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　マックは、ウィルスの心配がないのがなかなか良いし、オフィスマックがあるので、ウィンドウズマシンとのやりとりも不都合がない。
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　マックのノートは軽いものがないので諦めていたが、この度すごいものが出た。従来のノートの概念を破るデザインだ。マックは一時期マイクロソフトに押されていたが、ｉＰｏｄで息を吹き返して、今や流行の先端を走っている感がある。
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　Macは不便ではないかと同情してくれる人がいるが、それは一面的なものの見方だ。少数派のメリットもかなりあり、デメリットを差し引いてお釣りが来ると思っている。
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　独立する弁護士からパソコンの選定についてアドバイスをして欲しいと言われることがあるが、必ず、Macにすべきだと熱弁をふるっているが、残念ながら言うとおりにした人は殆どいない。
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　参考資料・・・アップル社のサイトからの広告です。

　米アップルは15日、本体の厚みが0.4―1.94センチと世界で最も薄いノートパソコン「マックブック・エア」を発表した。ＤＶＤ駆動装置は内蔵せず、新たに展開する映画のレンタル配信サービスなどと組み合わせ、新たな娯楽用途を提案する。ソニーなど日本勢が得意としてきた小型・軽量パソコン市場での主導権争いが激しくなる。
　スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がサンフランシスコで発表した。エアは液晶画面が13インチ、重さが 1.36キログラム。半導体の小型化などで画面サイズが同じ同社の他モデルより厚みを最大85％、重さを40％減らした。バッテリーの持続時間は無線ネット接続状態で最長5時間。価格は1799ドル（日本では22万9800円）。2―3週間以内に出荷を始める。(11:30)

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　１月６日、真駒内アイスアリーナで、家族でフィギュアスケートを観戦した。お目当ては、荒川静香さん、浅田真央さん、サーシャ・コーエンさん、安藤美姫さんであった。実は、伊藤みどりさんの時代からフィギュアスケートに注目している。札幌オリンピックの時、真駒内に住んでいて、ジャネット・リン選手に魅了されてからかもしれない・・・。かといって、本物を見に行くほどのフリークでもないのだが・・・。
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　全スケーターの中でやはり群を抜いたのは、浅田真央さんだ。兎に角、ジャンプに余裕がある。他の出場者が重力を感じさせるのに、浅田さんはそれを感じさせない。３分程度の演技中１回程度見せれば良いという３回転をいとも簡単に３回も見せてくれた。ジャンプだけではなく、スパイラルやステップなどもすばらしい。華麗の一言。
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　トリノオリンピックでメダルを争った荒川さん、コーエンさんの競演もすばらしかった。二人とも色が白く、輝いていた。真駒内でフィギュアスケートを見るのは、プルシェンコが出場していた頃のＮＨＫ杯に次いで２回目だが、今回は間近でみることができてよかった。
　やはり本物は良い。何だか、バンクーバーオリンピックを見たくなってきた。
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　実は、真駒内屋外リンクは中学校時代に体育の授業で利用したことがある。周囲のクラスメートがすいすいと滑っていくのに、全くスケートができない自分は転んでばかりいたことを覚えている。
　当時は、竹スキーといって、長靴の底に小さなそり状の竹を履いてスケート代わりに滑るのがはやりだった。また、雪スケートといって、雪道をスケートで滑るのも人気だった。・・・が、私はスケートだけは大の苦手だった。
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　ちなみに、スキーも最近やっていない。最後にスキーをしたのはもう５年も前だろうか。スキーを履いて歩いていて足が絡まって倒れてしまったこと、その後起き上がろうとして、スティックを付いたら、スティックが曲がってしまったことがショックだった・・・。それ以来、スキーはしていない（その時、スキー場にはユーミンではなく、武田鉄矢の歌「声援」が流れていたのを覚えている。すごい選曲だ・・・。）

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　読売新聞の記事に以下のような記事があった。
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　「警察庁の刑事局長を務めた岡田薫さんによると、米国の非営利組織の調べで、ＤＮＡ鑑定で先月までに、全米で２００人以上の服役囚の無実が判明したという。１５人の死刑囚も含まれていた◆ＤＮＡ鑑定や後で真犯人がわかったケースなども含め、この３５年間に死刑囚１２４人の無実が明らかになったとする米国の別の機関の報告もあるそうだ。冤罪（えんざい）を防ぐために、ＤＮＡ鑑定などの科学捜査がいかに重要かがわかるデータだ。」
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　記事の筆者は、このようなアメリカの冤罪率の高さを憂いているが、むしろ日本の冤罪率の高さを心配すべきだ。殺人事件で１審無罪判決が出るのは毎年０・５％前後だそうだ。無罪を取るのは針の穴を通すより難しいと言われている所以だ。自白が偏重されていないとされるアメリカで、このような冤罪率であるとすると、日本ではそれを遙かに上回る冤罪があると考えて間違いがないだろう。
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　裁判員制度が始まっても、今のような科学捜査よりも、自白重視の捜査が変わらないのであれば、冤罪は減らないだろう。むしろ、被害者の権利が重視されている傾向を考えると、冤罪はますます増えるおそれもある。
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　日本では来年から、殺人事件などの有罪や無罪の判断、量刑の決定に国民から選ばれた裁判員も参加する裁判員制度が始まるが、裁判員が以下に科学的捜査を重視するかも重要な要素だろう。
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　但し、市民が刑事裁判に関わることは間違いなく良いことだ。そして、裁判に関わった市民はすぐに分かるはずだ。厳罰や重刑化よりも社会政策や刑事政策がどれほど重要かを。くさいものには蓋をするのではなく、今起きている事件を直截に受け止め、社会の一員として考えていく。そういう意味ではとてつもなく意味のある制度だと思っている。
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　参考のため、裁判員制度の概要は、日弁連のHPから引用すると、以下の通りだ。もし、興味があるなら、日弁連や最高裁のウェブサイトに漫画仕立てで説明がある。
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　ちなみに、このような重要な事柄を漫画仕立てで最高裁が説明すること自体、漫画に対する日本国民の思いが反映されているに違いない。諸外国では信じがたいことらしい。日本人の大半の世代がもうアトムの世代だから当然かもしれないが・・・。

※　※　※　※

　裁判員は、公判期日に出頭して、刑事裁判の審理に出席します。公判期間は、連日開かれ、集中した審理が行われます。こうした審理に対応する
ため、裁判官・検察官・弁護人は、公判期間に先だち、公判前整理手続を行い、検察官の手元にある証拠を開示したうえ、争点を整理し審理の予定を立てておきます。
　公判期日のはじめに、検察官が起訴状を朗読します。起訴状とは、検察官が刑事裁判を求めて裁判所に提出する書類のことてで、その裁判で検察官が証明しようとする事件の要点などが書かれています。
　その後、検察官と弁護人双方が、おのおの描く事件のストーリーを裁判員に説明し(冒頭陳述)、証拠の取調が行われます。検察官・弁護人の説明や証拠調べは、裁判員にわかりやすい方法で行われます。証拠調べは、証人尋問で証人から直接話を聞くことが中心となります。
証拠調べが終了したら、検察官の意見陳述(論告)、弁護人の意見陳述(弁論)が行われて、審理は終了となります。
　公判審理が終了したら、裁判員と裁判官は、被告人が有罪か無罪か(検察官が「合理的な疑問を残さない程度の証明」をしたか否か)、有罪の場合はどのような刑罰を宣告するかについて、議論をします。有罪・無罪の判断と刑罰の選択については、裁判員は、裁判官と対等な権限をもっています。これに対し、訴訟手続に関する問題や法律の解釈については、裁判官のみが判断することになっています。評議に際しては、「合理的な疑問を残さない程度の証明」がなされないかぎり被告人は無罪と推定される(有罪とされない)という刑事裁判の大原則を常に念頭に置かなくてはなりません。
　評議は全員一致を目指して議論しますが、どうしても全員一致に至らない場合には、多数決による評決を行います。
　判決の宣告は、裁判員が立会い、裁判長が行います。裁判員の任務は、判　決の宣告をもって同時に終了します。その後、裁判官は、宣告した判決の内容を、判決書にまとめます。

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　私の母校である北海道立札幌南高等学校の１年生の皆さんが、事務所を訪問してくれた。インターンシップ学習の一環として、興味のある職場を訪れて、直接インタビューするという企画だそうで、その職場に法律事務所も組み込まれており、将来法曹を目標としている学生さん達が私の事務所を訪問してくれたわけだ。昨年に続いて２回目になる。
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　来てくれたのは、４名の女性の学生さんだった。明確に法曹になりたいという方もいれば、選択肢の一つとして考えている方もいるようだった。皆さんとても明るくて生き生きしていた。
　サミー通信にやがて書かせてもらおうと思うが、私の南高時代はグルーミーな挫折時代でもあったから、今日来てくれた皆さんとは大変な違いだ。
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　面談では、自分の特徴、才能は何かを見極め、それを活かせる職業をめざして欲しい、裁判官や検察官など法曹の職場は男女格差の少ない職場だから、女性がめざす職業としてはとても良い、法曹にとって大事なのは人間性だ等といろいろお話しさせてもらった。
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　青春には色々と定義はあるが、私は、前途が未知数で、いろいろとやりたい事、実現したいこと、かなえたい夢がある状態を言うと思う。だから、年齢が若くても青春を終えた人もいれば、年配、高齢者でも青春を謳歌している人はいるわけだ。今日来てくれた皆さんはまさに青春を感じさせる皆さんだが、そのような生き生きとした方々と話をするとこちらも気持ちが良い。
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　午前１１時から約１時間インタビューを受けて、お昼を一緒に食べてから、刑事法廷で刑事事件を傍聴してもらって、現地解散となった。刑事裁判では実際に起きている現実を診てもらう良い機会だったと思う。
　犯罪を減らすには厳罰に処するだけではなく、格差社会をなくすような社会政策、再犯を防止するための教育を重視した刑事政策が大切だということを、高校生の皆さんには説明させていただいた。
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　今日の出来事がモチベーションになって欲しいと思う。今日来てくれた皆さんが法曹になるとしたら、約１０年後だが、その頃はまだ私も現役を続けていられるよう頑張るつもりだ。

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　秘書新人の方１名を募集するため、北海道新聞１月７日付朝刊の求人コーナーに掲載したところ、性別を問わず様々な年齢の方々から予想を遙かに超える方々から応募がありました。毎日２０名程度の方々から履歴書が届き、大変苦労しましたが、当初予定していた１０名から２名増やして、合計１２名を書類選考し、と面接することとなりました。
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　残念ながら今回面接に至らなかった皆さんには、是非、今後も就職活動を頑張って欲しいと思います。また、書類選考に残った皆さんには、当職事務所でお会いできるのを楽しみにしています。
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　秘書の仕事は、他の仕事と違って、気配り手配りが大切です。一つのことだけを考えてそれ以外のことは考えられません、今かかり中ですから頼まれごとはできません、ではだめなのです。一日の仕事の段取りを頭に描きつつ、手が空いたときは他の秘書さんのフォローもできなければなりません。
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　法律事務所の秘書が法学部を出ていなければならないということはありません。法律の知識も必要になりますが、それ以上に、様々な雑事を平行してこなす能力が要求されます。
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　優秀な秘書は弁護士にとってこの上のない戦力、片腕です。私はいつも秘書に助けられています。それだけに、秘書を選ぶ時には真剣にならざるを得ないのです。

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　本日、札幌弁護士会の一室をお借りして、北海道大学ロースクールの医療事故訴訟法の授業の一環として、模擬尋問を実施した。現在受講生は１３名（男性１０名、女性３名）、そのうち、裁判官役３名、原告患者側代理人役２名、被告病院側代理人２名、そして、私が被告病院医師証人役となった。
　これまで、ある架空の事件を題材に、証拠保全、訴状、答弁書、準備書面の起案をする中で、医療訴訟に関する様々な理論、判例に触れてきたが、それらを踏まえて、医師に対する証人尋問を実施する中で、医療訴訟の難しさ、おもしろさを実感してもらおうと毎年実施している企画である。
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　双方代理人は背広に着替えて登場するなどなかなかの気合いの入れようであったが、私が期待していたような異議の申し立て、再主尋問、再反対尋問のやりとりはなく、主尋問、反対尋問のあと、裁判官役による補充尋問が行われて、尋問は約１時間で終了した。
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　模擬尋問実行後の弁護士役の学生の感想は、異議を言うべき、違法な誘導や意見を求める尋問があったが、異議を述べるきっかけがつかめず、また、再主尋問や再反対尋問も行うべきかどうか迷っている内に、尋問が終わってしまったとのことであった。
　模擬裁判でこれだから、本番ではもっともっと異議が言い出しにくい。
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　テレビドラマや映画などの法廷シーンでは、異議が連発されるシーンが多いが、実際の尋問では、異議もでないで静かに尋問が終了することが多いのが実際である。
　だから、違法な誘導尋問がたやすく行われてしまう。
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　日本人の場合、自分の意見を公の場所で述べることが苦手だ。何の意味もない無駄なことがらを時間を掛けていることに、ナンセンス！という人は少ない。裸の王様は、裸のまま王様に君臨できる国が日本だ。そのような生活に慣れてしまうと、なかなか異議とは言い出しづらいのかもしれない。　
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　どういうわけか、私の場合は、異議を述べるのに躊躇は一切無い。相手方が違法な誘導尋問を行ったり、尋問時間を守らなかったりした場合、遠慮無く異議を述べたり、意見を述べたりしている。
　法廷では、先輩も後輩もない。対等な関係である。異議を述べるのに躊躇など不要である。
　ただし、法廷を離れれば、先輩であり、友人である。オンとオフは違う。
　異議を述べないで後悔するよりも、適切な異議を述べて、公平なルールで尋問が行われるようにする必要があると思っている。
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　終了後、美味しい伊太利亜レストランで、学生と当職事務所弁護士３名も参加して、懇親会をもった。生の弁護士にふれてもらって、弁護士になろうと思うモチベーションを上げてもらおうという企画だ。
　医療訴訟法受講者には全員弁護士に成ってもらいたいし、弁護士になったからにはさらに上をめざしてもらいたいと心より願っている。

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　齋藤健太郎弁護士が１月７日から稼働しはじめています。齋藤弁護士のプロフィールは、プロフィールコーナーにアップしているので、是非ご覧下さい。
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　齋藤健太郎弁護士は初の男子の勤務弁護士です。これまで３名は全て女性弁護士でした。
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　弁護士４名が揃った集合写真、伊藤弁護士、柴垣弁護士の近影写真も更新掲載しました。是非ご覧下さい。
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　札幌弁護士会のロースクール出身の新入会員は１５名とのことです。そのうち、北海道大学ロースクールで医療訴訟の授業で教えたことのある弁護士は、７名です。みんなこれからはライバルになるわけです。
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　サミー通信の最新号も現在編集中です。１月中にはクライアントの皆様に送付させていただく予定です。
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　仕事は１月７日から始まりましたが、４日に１件、８日に２件と、ご依頼を戴きました。
　早速、齋藤健太郎弁護士の出番が来たようです。

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　刑事事件の被告の保釈率（１審公判中）は２００４年から上昇に転じ、０６年は８年ぶりに１５％台まで回復したという報道があった。保釈率は１９７２年の５８・４％をピークにほぼ一貫して下がり続け、８０年に３０％台、８４年に２０％台、９５年以降は１０％台に落ち込んだ。２００３年に１２・６％の最低を記録。０４年、０５年は１３・２％、１３・４％とわずかに上昇した。０６年は前年より１・６ポイントアップし、９８年の１５・５％に近い水準に戻ったとのことである。
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　裁判員制度に向けた裁判官の意識変化、被告と弁護人の十分な打ち合わせが必要な公判前整理手続きの影響がしたというのが、変化の理由として指摘されているようだ。
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　しかし、保釈が厳しいという状況に大きな変わりはない。私が担当した特別背任罪、詐欺罪などそれまで社会人として信用を得てきた人々の保釈も容易に認められてこなかった。
　そもそも日本は逮捕・勾留が甘すぎるのだ。裁判官が逮捕拘留を制限する場面にはなかなか出会えない。
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　保釈率が低く、拘置が長引く状況は「人質司法」と批判されてきた。一旦逮捕拘留がなされるとなかなか保釈されない。無罪を争う事件は相当長い間裁判が継続するが、その間拘置所にいなければならない。このような状況を目の前にすると無罪を争うのさえ、ためらわれてしまうのである。
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　無罪を争うと不利益はこれにとどまらない。結局、裁判官が有罪という結論を出すときには、反省をしていないからという理由で極めて重たく処罰される。だから、無罪を主張するのは簡単にはできることではないのだ。
　無罪を争うのは自由だ。しかし、争う以上は重たく処罰されると思えば、執行猶予がつくような場合には、冤罪だとわかっていても、断念している人がたくさんいるはずだ。冤罪の暗数はかなり多いというのが現場の実感だ。
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　刑事裁判をしているとつくづく、日本という国は、犯罪者を全部処罰するためには、冤罪者が多く出ても構わないと考えている国だとしか思えない。冤罪者を一人も作らないことの方が大事だと思うのだが・・・。

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　事務所の仕事始めは１月７日月曜日だが、４日金曜日、午前中苫小牧市内での打合せを済ませ、新さっぽろ法律相談センターの相談担当としてでかけた。お正月早々予約は定員６名で満員であった。皆さん、年越しで悩みを抱えていらした方ばかりで本当にお気の毒であった。私の出来る限りのお答えをさせていただき、このうち２名の方に事件の依頼をしていただいた。
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　帰りは、ＪＲで札幌駅北口の家電量販店でスキャンスナップという富士通の製品を購入し、早速、翌日オフィスに取り付けた。ペーパー情報をデジタルで気軽に取り込むことが可能な機械だ。Ａ４用紙をプリンターのようにして、連続して取り込めるという優れものだ。
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　この手のビジネスツールの情報は、日経ビジネスアソシエで入手することが多い。この雑誌はコンビニで買えるが、いわゆるモーレツ新入社員が読むような雑誌だが、弁護士業務にはかなり使える。
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　テレビでは、ＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組と「爆笑学問」という番組が仕事をする上でのヒントになっている。年末のプロフェッショナルのイチロースペシャルも非常に役立った。
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　４日は業務関連のメールは殆ど来なかった。法律事務所は皆７日が初日のようだ。自分だけが仕事をしているという気持ちがちょっとした高揚感を呼んだようで、心地よかった。
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　土曜日は、午前中から事務所で机の整理をしていたが、午後から柴垣弁護士が仕事に訪れた。１月下旬に予定されている医療事故関連の研究会の発表に備えるためであろう。なかなか気合いが入っている。
　互いに、仕事のじゃまをしないよう、黙々と仕事をして、時折、仕事の悩みなどを語り合う。この間合いの取り方が、柴垣弁護士は絶妙に上手い。
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　来週からは嫌が応でもビジネスモードである。

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　新聞報道によると、昨年大みそかの第５８回ＮＨＫ紅白歌合戦の視聴率は、総合テレビの関東地区で第１部が３２・８％、第２部が３９・５％で、２００４年に次ぐ低さとのことだった。視聴率の低迷傾向が続いているようだ。
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　実は昨年末私は紅白歌合戦を見なかった。
　紅白歌合戦を真剣に見なくなってずいぶん立つような気がするが、それでも気になって時々チャンネルを変えながら、紅白歌合戦を見ていた。しかし、昨年はもう時々変えてみる意欲も殆ど湧かなくなった。
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　最近の紅白歌合戦で、私がどうしても受け入れられないのが慌ただしい演出だ。スキマスイッチが好きなので、そこだけ狙いを付けて見たが、曲は半分程度に編曲されて短くなっていた。しかも、曲が終わった途端に間髪を入れずに、別の曲（例えばポップスの後すぐ演歌）に変わってしまうのだ。どうみても、一曲一曲を大切にしているとは思えない演出だ。もはや「歌合戦」ではない。このような扱いを受けて、歌手は自己嫌悪に陥ることはないのであろうか。
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　これに対して、年末深夜の小田和正の「クリスマスの約束」は秀逸だった。小田和正が紅白歌合戦にでないで、こちらの番組で歌ったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「どんと晴れ」の主題歌「ダイジョウブ」はよかった。さだまさし、早稲田大学グリークラブとの共演もすばらしいと思った。一曲一曲が丁寧に扱われていた。
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　私が小さい時、最初から最後までチャンネルを変えることなく、真剣に見ていたのは紅白の演出ではなく、歌手の歌そのものであった。歌手は紅白に出場するうれしさからいつにも増して真剣に歌っていた。しかし、いつしか、過剰な演出が増え、余計なトークが増えていった。時間枠は拡大していったのに、一曲一曲に割かれる時間は短くなり、次から次に場面転換されていくようになった。
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　考えてみると、日本の今の世情を反映しているのかもしれない。今日この問題に熱狂したと思ったら、すぐに忘れ去れて、次の話題に飛びつく。真剣に取り組まねばならない問題をそのままにして別の問題に取りかかろうとする。
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　幸いというか、不幸にしてというべきか、裁判はそれとは全く逆の世界である。一旦始まった裁判は決着が付くまでやり遂げねばならない。途中で、放り投げて別の仕事に取りかかることはできないのである。訴訟提起時点で大きく取り上げられた事件が世間から忘れ去れても、黙々と裁判は進めていかねばならないのである。そういう仕事に携わっているからかもしれないが、最近の紅白には首をかしげたくなる。

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　お正月は、雑煮を食べた後、十数年前結婚式を挙げたカトリック教会のミサに例年家族で参加している。洗礼は受けていないが、幼少時代真駒内の聖母幼稚園に通い、神父様やシスター方を見慣れているせいか、違和感なくミサに参加させていただいている。新年早々厳かな、そしてすがすがしい気持ちになれる。
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　昨年は、聖人フランスシスコゆかりの聖地アッシジを訪ねた。フィレンツェからアッシジまでの列車の旅はすばらしかった。トスカーナ地方の景色を眺めながら、列車は貸し切り状態。忘れられない旅の一つになった。
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　午後からは例年みている「戦う！お正月」や「芸能人格付けチェック」など、他愛もない、そして、単純に面白い番組をみて、頭の中をそれこそ空っぽにできた。弁護士業を始めると何をしていても事件のことが頭から離れない。お正月はそれが許される貴重な時間だ。
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　２日は、事務所に行って、年賀状をチェックした。年賀状も毎年知っている人全員に出すかどうか迷うところであるが、最近はごく親しい方々にしか出さず、メールやウェブサイトで失礼をしている。但し、顧客の方には、サミー通信をお正月気分が抜けた頃、お届けしている。今年も１月中に発送の予定だ。
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　誰もいない事務所で、弁護士会会務関係の原稿を２本仕上げることができた。幸先がよい。
　元旦にはなかった雪が昨晩から降り積もっている。
　雪が降ると静かだ。感傷にふけりながら、これからとっておきの本を読もうかと思っている。

　旧年中は当職ら事務所をお引き立て下さいまして、誠にありがとうございました。
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　いわゆる４０年体制が崩壊し、アメリカ型自由競争社会が我が国に浸透し、個人主義がますます拡がりつつあります。しかし、その一方で地球環境の変化に対応するためには個々人の力を結集して連帯して取り組まねばならない状況が生まれつつあります。
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　「弁護士」も「弁護士」という肩書きがあれば「弁護士」でいられた牧歌的時代は過ぎ去りました。「弁護士」として何をめざすのか、どのような仕事ができるのかが厳しく問われる時代になり、本物の「弁護士」だけが生き残れる時代のようです。
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　これは肩書きだけを頼りにしようとしている弁護士にとってはピンチではありますが、ビジョンをもあった弁護士にはある意味チャンスでもあります。
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　本物の弁護士になれるよう、今年も研鑽を積んで行きたいと思います。
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　新年は１月７日（月曜日）が仕事始めの日になっております。
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　皆様にとって、新年が良い年になりますように心よりお祈り申し上げます。