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　現在、裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人だが、朝日新聞の報道によると、政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定していたがところが、司法研修所の卒業試験の不合格者が増え、就職できない者も増えていることなどから、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなったとのことであった。検討項目としては、（１）司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか（２）企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか（３）増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証し、１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進めるようである。
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　ところで、弁護士の数について、ロースクールの数を制限して、７割程度の受験生が合格できるシステムが当初目指されていたが、ロースクールがたくさんできてしまったため、合格率が下がり、卒業後３回の受験機会で合格できない者も出てくることが予想されている。当初予定されていた合格率であれば、医師国家試験のようにあまり合格を気にすることなく、勉強に専念し、実務につながる実践的な勉強をすればよいということになるが、合格率が下がって、競争が激しくなると、新司法試験合格に直結する勉強が優先となってしまう。
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　法曹人口をアメリカと同じく、市場経済の論理でバランスを取ろうとするのであろうが、そこには敗者に対して極めて厳しい現実がまっている。ロースクールを出ても、合格できなかった場合、法務博士という資格で社会で働くことになるのだが、法務博士という肩書によって就職が約束されるといことはない。今後は、ロースクールを卒業したら与えられる法務博士の資格によって、確保される仕事を開拓していかねばならないことになる。まさに、日本流自由競争社会（セーフティネット無き競争、こうなることはわかってたのに、あえて見て見ないようにして強引に仕組みだけつくってしまう社会）の弊害である。
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　私の教えている学生も、苦学してがんばっている者がいるが、以前のような旧司法試験では、受験機会に制約がなかったため、働きながらでもあきらめずに勉強をしていたら合格したが、受験機会３回という制約があるため、短期決戦である。このためアルバイトをしながらということが非常に難しいのである。だからみんなぎりぎりの経済状態でがんばっているようだ。その意味では、旧試験より厳しいといえる。
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　しかし、受験生にしてみたら、まさに「そんなの関係ない」のである。目の前の合格を勝ち取るしかないのである。