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　最近、ダイアリーへのアクセス数が増えており、見ましたというお声が依頼者の方から寄せられましたが、その中に、もっと見やすい形にできないかというご要望もありました。
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　そこで、ダイアリーをリニューアルさせていただきました。がんばって、ほぼ毎日書いていこうと思います。
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　カレンダーで日記を書いた日を見ると、昨年は一ヶ月に数度だったことが一目瞭然。これでは皆さんに見てもらえないですよね。
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　医療問題や交通事故、離婚等の裁判に関する堅い話から、テレビ、テニス、芸能などの柔らかい話まで、気の趣くままに書いていこうと思っています。
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　書いていくと、ネタにはほとんど困りません。それだけ弁護士の関心事は多種多様なのかもしれません。

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　朝日新聞の報道によれば、入院中の男性患者が、血液製剤と取り違えて全身麻酔薬を点滴され、容体が急変し、死亡していたことがわかった。病院はミスを認めて遺族に謝罪し、博多署に報告。同署は業務上過失致死容疑で、病院からカルテなどを押収し、関係者から事情聴取するなど捜査を進めている。
　病院によると、男性は直腸がんで入院し、人工肛門を取り付ける手術を受けた。手術は成功し、術後の意識ははっきりしていた。しかし、手術翌日午後、看護師が体調管理のため、血液製剤を点滴で投与しようとした際、過って全身麻酔薬を投与したという。男性は意識が回復しないまま死亡した。・・・とのことである。
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　薬剤の形が似ていたようであるが、血液製剤と全身麻酔薬では色が違って間違いようがないようにも思うが・・・。
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　人間というものは時として、とんでもない過ちを犯してしまうものであることを前提としてものを考えるか、緊張していれば、あるいは、きちんとした人なら間違いを犯さないものだと思って考えるかで全く違った世界が見えてくる。
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　日本の場合、どうしても後者の傾向が強い。過失を個人の問題として帰着させてしまうのだ。しかし、実際の事件を扱っているとむしろシステムややり方に問題のある方が大きい。あるいは、個人の精神的、経済的状態、労働条件、労働環境も影響してくる。寝不足や喧噪の中で仕事をしていれば、ミスも当然大きくなるはずだ。
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　また、備えも違ってくる。医師はミスをするものと思って、患者も緊張感をもって、真剣に投与される薬物をいちいち聞いて確認する、自分の名前を告げる、病気について勉強をする等積極的に医療に関わるべきだと思う。
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　医師を刑事処罰するために逮捕したり、重たく処罰したり、倫理を声高に叫ぶだけでは、医療過誤問題は解決しないと思う。

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　真駒内の曙町の、屋内アリーナの東側にある中学校が、真駒内曙中学校だ。真駒内曙中学校出身ということはプロフィールにも書かせていただいているが、それはそれだけ愛着のある学校だからだ。
　校庭の運動場のど真ん中に大きなハルニレの巨木、そこにエゾモモンガーが棲んでいる。
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　今回学年は全く違うが、同じ中学校を卒業した方からお電話を戴いて、法律相談を承ることとなった。弁護士に電話をして叱られてしまったという周囲の経験談等から敷居が高いと思って、なかなか法律事務所にアクセスすることができなかったそうだ。
　そんな時、ホームページを見て弁護士を検索して、私のホームページに行き当たり、出身中学校を見て、親近感を覚えてくださったようだ。
　悩みの話も一段落して、中学校時代の話に花が咲いた。話題はやはりハルニレの巨木の話だった。
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　ちなみに、真駒内曙中学校の第一回卒業生であり、かつ初代生徒会長をさせていただいたことも少々自慢になるがお話ししてしまった。
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　また、相談者の関係者の方で、札幌南高校の先輩とも話す機会を得た。こちらも、興味深いお話を聞かせていただけた。
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　人間というのは、共通項を見つけると親近感が沸くもののようだ。だから、プロフィールにはなるだけ多くの情報を盛り込んでいるつもりだが、趣味が共通というのと違って、同窓というのはぐっと親近感が違ってくるから不思議だ。同じ空間である時期過ごしたということがそうさせるのであろうか。
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　当職事務所では、伊藤弁護士が札幌南高校の後輩、柴垣弁護士が北海道大学法学部の後輩、齋藤先生が私が非常勤講師を務めている北海道大学ロースクールの第一回卒業生ということになる。

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　最近車の中で聞いているCDは、綾小路きみまろと阿久悠だ。
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　綾小路きみまろは、両親に送ろうと思って買ってみたのだが、試しに聞いてみると結構おもしろいので、ついつい聞き込んでしまった。笑いのネタは中高年（65歳以上だろう）だが、とにかくおもしろい。朝薬を飲んだか忘れてしまう奥さんと夫の会話、パーキングエリアで女子トイレが混んでいるため男子トイレを利用する奥さんの話などなど。
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　お笑いのCDは、このほか、落語を聞いていたことがある。死に神、らくだなど、長距離運転するときなど最高だ。特に、死に神は好きな作品。
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　音楽は、最近気に入ってるのは平尾雅子さんの古楽器によるマラン・マレのシリーズ。これは、レコード芸術で入賞しているCDだが、本当にいいのだ。仕事をするときに最高。是非試聴してもらいたい。
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　気を抜きたいときは、阿久悠のベスト全集アルバム。西城秀樹のブルーススカイブルー、伊藤咲子のひまわり娘、ペドロ＆カプリシャスのジョニーへの伝言、森田健作のさらば涙と言おう等など。
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　事務所は現在、20代後半から30代前半のメンバーが90％。このため昔の話題は共感を得られず、KY状態に陥りやすい。自分がおもしろいと思うことをおもしろいと思ってくれる人が周囲にいない寂しさ。そうだ、それが老後ということなんだと思い始めている。
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　私は母親が芸能界ミーハー人間、父親は戦時中の話を酔っぱらうとよく語っていたので、古い話題には強い方だ。また、結構息抜きにテレビをみているため最近の話題にも強い。でもこういう人間は珍しいらしい。仕事もオールラウンダーを自負しているが、話題もオールラウンダーだと思っている。
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　若い方々へ
　温故知新。古いことにも関心をもって、中高年の話も真剣に聞いてみてください。得られるものはたくさんあるはずです。
　私はいやがられても、受けなくても、語っていこうと思っています。
　それと、中高年の話を関心を持って聞いてあげてください。とても喜びますよ。相手に対する思いやりです。
　僕は人生の先輩のお話はとても面白いしためになるので一生懸命聞くようにしています。

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　北海道新聞によると、・・・・緑茶の渋味成分であるポリフェノールの一種の血中濃度が高い女性は低い女性に比べ、胃がんになる危険性が約３分の１だとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が２２日発表した。緑茶を習慣的に多く飲んでいると、血中濃度も上がるとみられる。男性も含めて喫煙との関係をみると、ポリフェノールの血中濃度が高い非喫煙者は胃がんの危険性が低いが、血中濃度が高い喫煙者は、危険性がやや上がる傾向も判明。「たばこと緑茶の組み合わせが悪いのではなく、緑茶をたくさん飲んでも、喫煙で効果が打ち消されてしまうためではないか」と分析されている・・・ようだ。
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　弁護士は認知症にならずに、長生きする方が多いと言われている。そして、その要因には２つあり、一つはとにかく頭を使い続けること。弁護士には定年がないから70才を過ぎても元気でがんばっている弁護士が多い。とにかく、考えてそれを体に伝える訓練が大事だが、弁護士は考えて書面にかく、話す等の行動が必須だから、認知症にならないのかもしれない。もう一つはお茶。依頼者の方々が来るたびにお茶を出して、自分もそれを飲んでいるのだ。
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　コーヒーも良いが、お茶はさらに良い。自分も飲むからといってはあまりに露骨かもしれないが、美味しいお茶を購入している。そして、趣味で京都の老舗から玉露を買って、大切に大切に飲んでいる。まさに、一服したい時に楽しんでいる。
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　お茶は、茶葉も大事だが、それ以上に大事なのが、入れ方。1分待って、最後の一滴まで入れるのがこつ。最後の数滴に美味しい渋みが含まれている。
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　中華料理店に出かけたときは、中国茶をポットで頼んでいる。これも美味しい。
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　依頼者の方々から、先生の事務所のお茶は美味しいですね。と言われるととてもうれしくなる。お茶は、こだわりで通信販売で取り寄せているのだ。ちなみに、コーヒーもキクチコーヒーで事務所用にブレンドしてもらっている。

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　久々の大荒れの天気だった。土日だったのが幸いして、仕事への影響は少なかったのではないだろうか。自宅はマンションだから、雪かきの心配はないのだが、一軒家の方々は吹きだまりに閉口したのではないだろうか。
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　弁護士になってから大雪の記憶といえば、十年以上前だと思うが、大変な大雪があった。勤務していた秘書の一人がモエレ沼付近に住んでいたが、雪で道が閉ざされ出てこれないことがあった。また、札幌と小樽の間の交通も遮断され、高速道路も閉鎖されたままであった。
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　数日間悪天候が続いたのだが、生憎小樽の期日があって、ＪＲに切り換えたが、動いては止まりの繰り返しだったことを覚えている。
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　後日聞いた話だが、とある支部裁判所では、職員の殆どが札幌から通勤しているため、職員が揃わず、開店休業状態になったそうだ。まじめな職員の方は、どうにかバスやＪＲを乗り継ぎ、歩くなどしてようやく裁判所に午後にたどり着いたそうだが、結局、当事者も弁護士も職員のだれも来ず、しかたなく、また、這々の体で帰宅の途についたそうだ。
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　小学校の頃は雪がつもると楽しかった。除雪で道の両脇に積まれた上が尾根のようになって、その尾根の上を伝って歩くのがたのしかった。また、手稲方面に済んでいるときは大雪の新雪の中、犬を連れて散歩に行くのが楽しかった。犬は、本当にラッセルして進むのが好きなのだが、疲れてくると人の後ろに回り、人間がラッセルしたあとを進もうとするということもあった。懐かしい思い出だ。
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　自宅からＪＲ駅までいくのに、公園を斜めに突っ切れば近道なのだが、冬の間、近くのおじいちゃんがその近道を除雪してくれていた。本当に感謝感謝であった。
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　中学校の時代、生徒会活動で夜遅く帰ってくる途中、新雪の上に仰向けに倒れて、星を見ていた。星だけを見ていると、自分が宇宙空間にいるようなきになってくる。それほど、あの時の夜空は綺麗だった。
　そう言えば、星をじっくりと見上げたことは、最近無くなったような気がする。

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　朝日新聞報道によると、・・・医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設立を検討している厚生労働省は２０日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。厚労省は、届け出の対象を（１）誤った医療で死亡した事案（２）誤った医療かは明らかでないが、医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、患者団体などの反発が予想される。・・・とのことである。
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　この問題はこれまでも取り上げてきたが、医療過誤によるリスクを誰が引き取るのか、どうやって引き取るのかという問題だ。患者の権利が確立した欧州では、社会全体がそのリスクを引き受け、無過失補償をしているという。責任問題は別として、自然死ではなく、アクシデントと判断されれば補償があるそうだ。
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　これに対して、日本は患者が全面的にそのリスクを引き受けている。救済されるのは、自ら裁判を提起するなどして病院側に責任を認めさせる以外にはないということだ。
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　患者の側で死因に疑問を抱いた場合には調査するとするが、その疑問を抱けるかどうかが非常に難しいという面がある。上記案を採用するとしたら、死因について解明すべき義務が被告病院にあり、かつ、場合によっては、死因を特定するため病理解剖の提案をし、その実施を求めるかどうかの機会を遺族に与えるべきとされねばならない。死因解明・説明義務を病院に課さねばならないはずだ。
高度な専門技術による医療行為を病院側が提供するという医療契約においては、患者は医療行為を提供する医療機関に対して期待や信頼を寄せる一方、病院は死因を特定するための資料や知見を有しており、当該病院が患者の死因を最もよく知りうる立場にあると考えられるからである。
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　多くの医療過誤事件では、解剖が行われていない。患者は適切な病院からの説明がないために、解剖の必要性について思いつかないのが現状だ。

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　悩みを一人で抱え込んでいる方の相談を受けることが多い。人に悩みを打ち明けると気持ちがずいぶんと楽になるものだ。弁護士家業をしていると自分自身も様々な悩みを抱えることが多い。そのような時、取るに足らない悩みから深刻な悩みまできっちり聞いてくれる家族の存在は極めて大きい。
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　悩みが家族に言えない種類だと、さぞ大変なことになるだろう。家族に言えない借金の話や不倫関係の話を伺った後、聞いてもらっただけで楽になったという依頼者の方は多い。
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　今日も依頼者の方にお話ししたが、弁護士費用がかかってしまうので自分自身で処理しようとしても、結局、弁護士と相談しつつ、問題の解決に当たる方が数倍気が楽なものだし、安心感がある。問題は弁護士に考えてもらって、自分は仕事に集中することができる。
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　気持ちが軽くなる、仕事に集中できる等のメリットは極めて大きい。決して弁護士費用は高くないと感じている。弁護士費用を負担した分は、一生懸命働いて挽回すればいい。弁護士費用を出し惜しんで、何度も仕事を休んで裁判所にでかけたり、相手方に振り回されるのでは、トータル的に見てマイナスだと思う。
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　一度弁護士に悩みを聞いてもらう。それから弁護士費用のことを考えても良いではないか。相談をしたら最後依頼しなければならないというものではない。
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　最近はセカンドオピニオン的に複数の事務所で話を聞いてから弁護士を選任するという人も増えているようだ。

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　先日、伊藤１１０ビルで、事業承継関連実務家研修で、１０時３０分から １１時３０分までの６０分間、講師をさせていただいた。私の担当は、中小企業の円滑な事業承継に必要な法律の知識と活用についての 解説だった。
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　出席者は、税理士や中小企業診断士、行政書士の皆さんなど。熱心に参加しておられた。
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　欧米ではリタイアという考えがあるが、日本ではリタイアはせず最後まで元気に働けるだけ働くというのが通常。もちろん、それは日本のいわゆる勤労の美徳でもあり、少子化で人口が減る中では重要なことなのだが、中小企業の代表者は最後まで承継の準備をせずに、亡くなってしまったり、認知症になってしまい、企業の基盤となっている代表者の個人資産が散逸、流出するということなってしまうことが多いようだ。
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　事業承継検討年齢だが、ほぼ５０前後はないだろうか。最近は中小企業経営者向けの生命保険も販売されており、リタイアの時期に合わせて、保険金を設定しておくと良いようだ。保険料の関係もあり、５０前後が検討時期のように思う。
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　どうしてもリタイアとか、遺言などというと自分の死を前提とするようで、心地よくないものだが、自分の人生も終盤に近づいていることを認識して生きるのとそうでないのとでは、終盤大きな差になって出てくるように思う。
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　事業承継問題は、政府も積極的に推進しようとしている施策だ。税制面での優遇措置や基盤整備法の制定も近いと聞く、是非、今後の動きに注目してほしいと思う。
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　独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトでもいろいろと研修会などの企画が案内されている。また、札幌弁護士会でも中小企業事業承継対策の相談会を開く予定だ。札幌弁護士会のサイトでも案内されている。

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　北海道新聞の報道によると、当該病院は、肝臓の一部を切除する手術を受けた際、大量に出血して合併症を引き起こし、二週間後に死亡したケースで、医師の過失による医療ミスではなく、予想外の事態で発生した医療事故だが、女性の遺族に３０１５万円の損害賠償金を支払うことを決めたとのことである。
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　詳細は分からないが、もし、これが無過失補償を認めたのであれば、極めて画期的なことであるが、何らかの条例に基づくものなのか気に掛かる。どうして、法律上の根拠が無く賠償金を支出を決めたのか。何らかの基準があるのだろうか。興味深い。
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　今週、医療事故の医師に対する尋問を行った。裁判員用に作られた法廷で、ビデオや書面が大画面に映し出されて、傍聴席や裁判席にも見えるようになっている。裁判員席もずらっと整えられており、裁判員制度スタート間近と感じさせられた。
　尋問には、当職事務所の新人秘書や北海道大学ロースクールの学生も１０名程度傍聴に来てくれた。実際の医療訴訟の現場を見て、医療訴訟を肌で感じてもらうことができたと思う。
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　次の日、別の訴訟で医療訴訟で判決をもらった。残念ながら請求は棄却であった。ペースメーカー埋め込み術後のポケット感染症をめぐる争いであった。本件訴訟では、新潟地裁で出張尋問まで行い、医師２名の尋問まで行った。結果は思うようには成らなかったが、原告の方から感謝の言葉も戴いた。この件では、現在の主治医の方にも証言していただいた。証言していただいたお医者さんには本当に感謝している。お忙しい中、時間を作ってくれて、メースメーカー埋め込み術における埋め込み位置の重要性などを証言していただいた。その意識の高さに感心させられた次第である。
　医師が医療に対してどのような情熱、関心を持っているかは重要だと痛感した。
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　尋問、判決を通じて、医療過誤訴訟というものが、弁護士の受け持つ事件の中で最高水準を要求される分野であるということを改めて感じた次第である。医療訴訟を続けていくと言うことが自分の弁護技術を向上させることに繋がるということだ。当職事務所では医療過誤訴訟を大きな柱の一つとしてこれからも前向きに取り組んでいきたいと考えている。
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　１月中に１件、２月に１件新件を提訴した。両事件を含めて現在受任中の医療事件の数や種類などを毎月末にご紹介していきたい。

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　各種報道によれば、・・・・男子テニスのデルレービーチ国際選手権最終日は１７日、米フロリダ州デルレービーチで行われ、予選から男子シングルス決勝に駒を進めた新鋭の錦織圭（１８）＝ＩＭＧ＝が、第１シードのジェームズ・ブレーク（米国）に３－６、６－１、６－４で逆転勝ちし、ツアー初優勝を飾った。日本男子のツアー優勝は１９９２年４月の韓国オープンを制した松岡修造以来、１６年ぶり２度目。
　松江市出身の錦織は、１３歳で米国の名門アカデミーにテニス留学。２００６年には全仏オープン・ジュニア男子ダブルスで日本男子初の４大大会ジュニア制覇を達成するなど、世界と戦える逸材として期待され、昨年１０月にプロに転向した。・・・とのこと
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　快進撃のニュースは入っていたが、それまではトップテン近い選手相手ではなく、決勝はあのブレークと聞いて、準優勝止まりと思っていたが、その予想をあっけなく砕いてしまった。すばらしい快挙だ。ウィンブルドンで見た世界のテニスはトップテン辺りの選手と、５０位から１００位程度の人では全くテニスが違うということだ。次元が違うのだ。だから、トップテン付近の選手を破ることは本当に実力がないと出来ないことだ。
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　テニスは肉体的接触はないが、やはり身長、体格もかなり大きな要素となるスポーツだ。背の高い選手は当然だがサーブも入りやすいし、守備範囲、攻撃範囲も広い。シャラポワが強いのは、極めて大型選手だという点も見逃せないのである。
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　テニスを観る楽しみがまた一つ増えた。
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　人というものはデータや画像で知っているものを実際に観るととても嬉しい気持ちが起きるものだ。きっと人間は安全な森に住まないで平野をめざした動物だから人一倍好奇心があり、その好奇心や確かめたいという気持ちが満たされると喜びが湧いてくるのかもしれない。焼肉がおいしいのは、原始時代のなごりだと聞いたことがある。だから、本物のテニスをみたいと思うし、本物のテニスを観たらテニスにさらに興味が湧くのである。学校の教科書でみたことのある絵をパリで見たら嬉しいのと同じ心理なのかもしれない。
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　ちなみに、私は現在も週一回のスクール（木曜日夜９時５０分から１１時２０分の９０分、場所はスイング８９）と、毎週日曜日の早朝テニス（７時から９時）は欠かさない。テニスは趣味と言うより習慣になっている。

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　朝日新聞社説で、弁護士増員に抵抗する一部の弁護士会の動きや法務省の見直し論は身勝手だと強烈に批判されている。
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　論旨は、確かに、司法試験に通っても司法研修所の卒業試験に合格できない人は増えているが、どのくらいの質が弁護士に求められるかは時代によっても違う。
　弁護士が就職難というのも、弁護士の年間所得は平均１６００万円。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのは身勝手というほかない。
　弁護士過疎の問題は解消していない。
　来春には裁判員制度が始まる。集中審理のため、連日開廷となる。弁護士が足りなくなるのは目に見えている。起訴前の容疑者に国選弁護人をつける事件が来年から広がる。被害者の刑事裁判への参加が年内に始まり、法廷で付き添う弁護士も必要になる。
　等々。
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　多分、このような気持ちは社会を代表するものかもしれないし、そのようなプレッシャーが弁護士に向けられ続けるのだろうと思う。もはや弁護士だからという理由だけで、仕事が得られる時代は過ぎたといえる。内容が問われる時代だろう。
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　しかし、実際弁護士として働いていて、質の問題は重要だと感じている。弁護士に与えられた役割、権限は大きい。その弁護士の質が下がることを容認するような議論は残念でならないが、社会がこれほど急激な弁護士増員を望むのであれば、それもやむを得ないのかもしれない。医師とよく比べられるが、医師のレベルについては、質が時代によっても違うとして質の低下を容認するような議論はないのに、弁護士になると質の低下については時代によって違うとされてしまう。本当に残念だ。法律問題は弁護士なしでも解決できると考えているからだろうか。
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　競争相手を増やしたくないという気持ちは正直に言って余りない。今札幌顧客が多い事務所は、それなりの理由がある。だから弁護士が増えると顧客が減るということにはならないと思う。
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　裁判員制度、国選のことを言うのなら、国選弁護人の費用を知って議論して欲しいと思う。本当に、弁護士に期待している部分が多いのであれば経済的な裏付けが必要だと思う。
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　しかし、本来、弁護士の数だけが問題とされるのはおかしい。司法を国民の身近なものにするのであれば、もっともっと裁判所関係の予算を増やす必要があるし、裁判官の数も増やさないとだめだ。過疎の問題は、弁護士だけの問題ではない。過疎地の裁判所に裁判官が常駐していない問題などもある。日本にとって、裁判とは何なのか。司法の役割について、全体を見て議論をする必要があると思う。

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　最近、このウェブを見て法律相談をしたいという電話が多くなっている。誠にありがたいことである。電話がきたら、勤務弁護士ではなく、当職が直接お話をさせていただいている。不在の時は、こちらから折り返し電話している。今年になって、本州の方からの相談も複数あった。
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　電話で面談した方が良さそうな悩み事については、面談を入れているが、面談してよく言われることだが、電話でお話した時よりも良い印象を持ってくださる方が多い。
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　電話は便利だ。だから、まず、悩んでいないで電話を気軽にしてほしい。　
　但し、電話だけで解決したいと思っている方も多いかもしれないが、電話では解決できない事も多い。急がば回れである。
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　電話では、相談される方の顔も姿も話し方も背景も分からない。一方、電話される方は、ウェブサイトでいろいろと私どものことを知ってくださっているから、どうしても最初は情報の差がある。
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　もちろん電話による簡単なアドバイスで解決する問題もあるが、複雑な込み入った話は電話だけでは対処が難しい。会って話をすると、表情、手振り、身振りから伝わることも多いし、相談者の方から出ている雰囲気からも伝わってくるものがある。
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　悩みが深刻な場合、マイナスのオーラともいうべき青白いオーラが見えたような気になることがある。事件を弁護士に委ねてた後、再び事務所で面談すると、そのオーラが消え、明るい雰囲気が醸し出されていることがよくある。特に、離婚問題に悩まれている女性は、事件前後の差が激しいかもしれない。
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　依頼者の方にしてみたら、法律事務所とはどのようなところか皆目分からないだろうし、行ったら最後強引に高額な相談料をとられるのではないかと心配する人も多いだろう。また、どんな顔をしている人なのだろう。相談をしたら怒りつけられるのではないだろうかと
思っている方もいるかもしれない。だから、私のHPでは、弁護士が顔を出し、日記も公開して、皆さんに安心してもらおうと思っている。
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　お願い
　お電話を戴いたとき、時間に追われ十分な応対ができないこともあるかもしれませんが、大きな気持ちでお許しください。
　深刻な相談は長々と電話でおはなししていても埒があきません。ご面倒でも面談して解決しましょう。相談料は原則無料です。

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　ファストフードの直営店の店長が、残業代を支払う必要のない「管理職」かどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２８日、「管理職とは言えない」として、残業代を支払うよう同社に命じた。
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　報道によると、労働基準法は、１日８時間、週４０時間を法定労働時間と定め、これを超える労働に対しては、残業代の支払いを義務付けている。しかし、この規定は、管理職には適用されない。管理職の場合、自分の労働時間は自分で決めるなど、柔軟に対応する裁量権が認められているという前提があるためだ。厚生労働省の通達では、管理職にあたる「管理監督者」について、「部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、実態に即して判断すべき」とあるだけだそうだ。
　弁護団によると、これまでに、管理職に当たるかどうかが争われた裁判は約３０例。そのほとんどで労働者側が勝訴しているという。
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　日本における労働環境は諸外国に比べて厳しい。一つは労働組合の基盤が整備されなかったことにある。欧州などでは労働者が労働組合にすべて加入しているため、労働基準を守らないと労働者を雇用できないようだ。また、労働者を代表すべき政党であったはずの、社会党が自民党と結びついてしまったため、瓦解してしまったことがあるだろう。
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　債務整理などの相談で多いのが、サービス残業である。サービス残業は当たり前の社会になっている。サービス残業をなくせば、雇用の機会も増えるはずだ。タイムカードのない会社もたくさんある。労働基準法違反が厳しく処罰されないのも大きいと思う。まさに名ばかりの少額の残業手当しか支払われていない会社も多いようだ。
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　コンビニエンスストアの店長も厳しい。店長は経営者だから当然労働基準法の適用がない。コンビニエンスストアを維持しようと経費を切り詰めようとすると自分が一生懸命働くしかないのである。
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　我々の業界でも残業が当然となっている法律事務所も多いようだ。トリンプという女性下着メーカーは残業を認めないことで有名だ。残業をするということになると、仕事の密度が薄まってしまうものだ。当職事務所も秘書職は、原則残業は禁止としている。残業しているようでは事務処理に問題があるということになる。もちろん、タイムカードもきちんとつけ、残業代もきちんと支払っている。

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　道路問題の議論を聞いていると、この国の行き先が不安になってくる。
　道路をつくることは、関連する業界に仕事が行き渡ることになり、経済効果も大きいのだろう。
　道路建設に期待を寄せる気持ちも理解できるところである。
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　しかしながら、本当に膨大なお金を道路建設に振り向けてばかりでいいのかと考えてしまう。一生懸命寝る間も惜しんで働いている日本人が稼ぎ出した金を道路を作ることにばかり使っていたいいのか。無駄な施設を作るために使ってよいのかという問題である。
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　かつて、札幌弁護士会で環境問題の観点から千歳側放水路問題や日高横断道路の問題を取り上げたことがある。また、日弁連の人権大会で公共事業と環境破壊の問題に取り組んだこともある。巨大公共事業は一度スタートしたらなかなか終わらない。千歳側放水路計画は、千歳川の内水氾濫を防ぐため、石狩川に注いでいる水を太平洋側に流すという壮大な計画だった。日高横断道路は静内から中札内まで日勝峠、天馬街道の中間に日高山脈を横断する道路を造るという計画だ。
　いずれも費用対効果の問題が大きく、結局、計画は達成されずにストップした。
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　医療や福祉、食糧自給の問題など、我が国の抱える問題は大きい。また、環境技術の革新が日本の国際競争力に欠かせないとも言われている。そういう方向にお金を重点配分していくことが必要ではないだろうか。
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　道路整備を終えたら、地方が疲弊し、少子化で人口も減少し、誰も道路を利用する人がいないという状況にだけはなってほしくないものだ。

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　札幌市資料館をご存じだろうか。　
　大通西13丁目の大通公園の西の端にある歴史的建造物だ。
　同建物は、大正15年（1926）に札幌控訴院（今でいえば高等裁判所庁舎）として建てられた建物で、札幌軟石を使った建物としては全国的にも貴重なもの。平成9年（1997）5月には国の登録有形文化財に選定されている。
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　裁判所が現在の大通西11丁目に移転したのに伴い、昭和48年（1973）11月3日に札幌市資料館として開館している。。歴史展示室および郷土史相談・市史編さんなどを行ってきた文化資料室が他に移転したことから、平成18年11月にリニューアルを行い、現在は控訴院時代の法廷を復元した刑事法廷展示室や札幌の街づくり紹介展示室、司法関係展示室を設置したほか、札幌出身の画家おおば比呂司の絵画を展示した記念室がある。
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　リニューアルには弁護士出身の上田市長が裁判や司法をもっと市民の身近なものとして理解してほしいという願いが反映されていると思われる。
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　この資料館で、札幌弁護士会から我が事務所の伊藤めぐみ弁護士が派遣され、くらしの法律講座・第3回　「夫婦に関する法律知識について」～離婚、ＤＶ事件等夫婦問題というタイトルで、講演を行うことになった。
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　資料館には目隠しをした女神の像と鏡の彫刻が施されており、どちらも裁判を象徴するものだ。資料館の周囲裏手は小さな公園になっており、夏場は隠れた憩いの場になっている。また、春には桜が満開でとても綺麗だ。
　大通西12丁目には薔薇などの綺麗な植物が植えられており、大通西11丁目の噴水あたりからみた資料館付近の風景は絵になっている。
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　春が待ち遠しい今日この頃だが、もし、当職事務所を訪れることがあったら、帰りはゆったりと公園を散策してみてはどうだろうか。

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ウィキペディアによると、日本でのバレンタインデーとチョコレートとの歴史は、神戸モロゾフ洋菓子店に、国内英字雑誌に「バレンタインチョコレート」の広告を出し、1958年2 月に伊勢丹新宿本店でメ リーチョコレートカムパニーが「バレンタインセール」というキャンペーンを行ったというのが事始めのようである。現在ではチョコレートの年間消費量の4分の1がこの日に消費されると言われるほど国民的行事となっている。当初は女性が男性にチョコレートを贈ると同時に愛の告白をする日とされていたが、現在では既に交際中の恋人や、結婚している夫妻の間でも行われるようになり、上司や同僚、ただの友人などの恋愛感情を伴わない相手にもチョコレートを贈る「義理チョコ」という習慣も生まれたようだ。
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　いずれにせよ、このようなことをはやらせて、チョコレートの消費に貢献したチョコレート業界の方はすごいと思わざるを得ない。
　特に、義理チョコの流行は売上げを倍加させたと思う。
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　義理チョコはもらったらもらったでお返しに困ってしまうことから、私の事務所は長いこと気持ちのない義理チョコの自粛を求めている。だから、バレンタインデーといっても机の上にチョコレートがあるということはない。
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　学生時代は、栄光の中学校時代（その頃はバレンタインデーの習慣がメジャーではなかったのでチョコはもらえず）を除いて、女性に持てた経験が余りないので、この季節は当時肥満していて持てなかった私にとってはもの悲しい季節だった。
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　弁護士を初めて数年したころ、バレンタインデーに見知らぬ女性からチョコレートとハンカチが届いていたことがある。他の事務所のどこかの秘書さんが、私を密かに慕ってくれていて、匿名でプレゼントしてくれたのかと喜んだが、結局、数ヶ月前に先輩につれていってもらったすすきののスナックのママの名前だったことに気がつき、がっくりしたことを思い出す。
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　だからといって、私はチョコが嫌いではない。お客様からお礼としてチョコレートを戴くと嬉しいものだ。
　バレンタインデーで嬉しいのはデパートに普段は出ていないチョコレートが並ぶことだ。私は、毎年この時期、デメルの猫の舌の形状のチョコレートをたくさん買い込み、しばらく楽しんでいる。
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　チョコレートは実は私の生活から切り離せないものだ。毎朝、ミルクたっぷりのカフェオレを楽しんでいるが、そのお供にチョコレートとひとかけら食べることにしている。一日頑張るための薬のようなものだ。
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　追伸
　チョコレートを４名のかたから戴きました。ありがとうございました。美味しく戴きます。

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　読売新聞の報道によれば、・・・・東京地裁では４月から来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めたとのことである。国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えのようだ。
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　また、同報道によれば、裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。・・・とのことだ。
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　確かに、裁判制度が導入されると、連日開廷は避けて通れないようだ。検察官は組織で動き、かつ、それが仕事の全てだから何の問題もないだろう。問題は弁護士の方だ。弁護士が連日開廷に対応してその間別の業務をこなすのは至難の業だ。しかも、国選事件となると弁護士報酬は本当に限定的なものとなる。現在国選事件の否認事件などは本当に手弁当で行っていると言っても良い。
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　私は、もっともっと刑事弁護の重要性が評価されても良いと思う。刑事弁護に秀でた弁護士にもっとスポットライトが当てられて良いと思う。刑事弁護人は弁護士の原点だ。アメリカなどでは、刑事弁護で一躍一流弁護士となり、高額な報酬を得る弁護士もいる。日本は余りに手弁当が多すぎるように思う。
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　ところで、話は変わるが、争いのないいわゆる情状事件ばかりやっていたのでは、弁護技術は磨かれない。否認事件で刑事弁護技術を研鑽している弁護士が重要だ。
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　弁護士は若手の内は刑事弁護に燃えて取り組むがやがて得意分野や専門分野ができてきて、あるいは、いくら否認事件を頑張っても余りにも高い有罪率の高さに嫌気がさして、刑事弁護から遠ざかっていくことが多い。・・・・医療過誤に熱意を持って取組はじめるが、勝訴前の道程の遠さに気持ちが萎えてしまう弁護士が多数いるのと同様かもしれない。・・・それでも刑事弁護をライフワークとして取り組んでいる弁護士もいる。このような弁護士こそ刑事専門弁護士だ。
　刑事事件の専門家といっても、いわゆる暴力団専門の弁護士ではない（暴力団関係事件では否認事件は意外に少ないように思う）。純粋な否認事件を扱う弁護士だ。大抵、否認事件の依頼を受けたが、自分一人では請け負いきれない弁護士の助っ人になったり、依頼者の紹介を受けたりする。まさに、必殺仕事人という感じの弁護士が多い。

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　各紙新聞の報道によれば、・・・・盆踊り大会に母親とともに参加した際、綿あめの割りばしをくわえたまま転倒した当時４歳の男児が、救急車で病院に運ばれたが、 医師は薬をのどに塗るなどして帰宅させた。その後、男児は翌朝、死亡。その後の解剖で、脳に約７・６センチの割りばし片が刺さっているのが見つかった。業 務上過失致死罪に問われた刑事事件については、東京地裁は２００６年３月、「診断ミスはあったが、死亡との因果関係はなかった」として無罪判決（検察側控 訴）を言い渡したが、今回の民事事件では「医師や病院に過失はなく、診療行為と死亡との間に因果関係もない」と述べ、両親の請求を棄却した。民事での判決 は診断ミス自体を認めなかった。・・・とのことであった。
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　事件の詳細は分からないが、刑事事件よりもさらに民事の認定が後退している ところが気になる。刑事事件は医師の刑事責任を問うもので、刑事事件で有罪となると医師の資格の喪失のリスクも伴うことから、その責任判断は慎重になされ るものである。その刑事事件で過失が認められていたのに、民事事件では過失が否定されてしまったのはどうしてだろうか。詳細は判決文を読んでみないと分か らない。
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　医療過誤事件の解決として刑事処罰を望む声が多いのは確かだが、刑事責任のハードルは民事に比べてかなり高い。勝手な見方だ が、医師は完璧で医療過誤など普通の医師は起こさないという認識が医療事故を起こした医師は特別に悪いのだから厳罰の処すべきだという発想になっているの かもしれない。
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　しかし、これまでの経験からすると、医療過誤は簡単に起きてしまうものだ。それだけ医療事故はどこでも起きうるものだ という発想が大切だ。だから、患者も医療に参加して、医療事故を減らすべきだ。今の体制だと、交通事故の被害者は保険制度が充実しているため殆どの被害者 のかたが救済されるが、医療過誤の場合には、自ら訴訟をして勝訴を勝ち取らない限り、全く救済を受けられない蓋然性が高いということになっている。
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　すなわち、医療事故が起きたが、医師の過失を立証できなければ、被害者は甘んじてその不利益を我慢しなければならないというのが現状だ。
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　保険制度や無過失補償制度を充実させてこのような現状を変えていく必要があると思っている。

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　北海道大学ロースクール卒業後、新司法試験受験をし、合格まで、札幌で発表を待ちながら勉強することを予定している方を対象にして、サマークラークを１名募集したいと思っている。
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　新司法試験制度では、試験資格はロースクール卒業後与えられるから、ロースクール卒業生は新司法試験を受験する５月から合格発表となる９月までの数ヶ月間は、合格発表まで手持ちぶさたという状態になるが、前記修習と呼ばれる司法研修所教育（研修所に全員が集合して民事裁判、刑事裁判、民事弁護、刑事弁護、検察の各起案の基礎などを学ぶ）が廃止された今になっては、この期間をいかに過ごすかがとても大事となる。
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　なぜなら、合格発表から間もなく実務修習に放り出される形になるからだ。放り出される前に、できるだけ実務感覚を身につけておく方が良い。何の準備もなくいきなり実務修習に入っても、実務になれるまでに時間がかかるからだ。現在の制度では、ロースクールで実務感覚も身につけているという前提でプログラムが組まれているが、実際には、ロースクールの教育では実務感覚を養うロイヤリングやクリニックという授業はまだまだ充実しているとは言えない。
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　そこで、合格を前提として修習開始へのステップとして、サマークラークになり判例検索、文献検索、調査等の補助業務などをお願いしようと考えている。
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　正式に決まったら、募集要項、勤務条件等は、本年度の学位授与式（３月２５日）後に、本ウェブサイト上で発表する予定だが、法務博士の資格を授与されたこと、今年度の卒業生であること等を条件とする予定である。成績証明書・履歴書などを添付の上、申し込みを受け、最終的には面接で決定したいと考えている。
　男女による区別、年齢による区別等は行わない。成績証明書の内容、社会常識の有無、やる気の有無によって判断する予定だ。
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　合格発表までの期間を緊張感を持って、実務に携われることは貴重な経験になると思う。
　該当者の諸君は検討しておいて欲しい。

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　読売新聞によると、交通機関や飲食店など公の場での禁煙対策を巡り、東京と大阪の温度差が広がっているとのことである。
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同報道によると・・・・東京ではタクシーや私鉄のホームが全面禁煙となったが、大阪は喫煙場所を限定する「分煙」などにとどまっている。大阪は喫煙派が比
較的多いうえ、東京より小さな市場で禁煙を徹底すれば、客商売に響きかねないという事情もあるようだ。東京乗用旅客自動車協会と、都個人タクシー協会の大
半は１月７日、車内の全面禁煙に踏み切ったのに対して、近畿２府４県では一部の社が実施しているものの、業界としての導入実績はないそうだ。鉄道では、関
東の大手私鉄９社が駅のホームをすべて禁煙にしているが、関西の大手５社は分煙。全面禁煙の飲食店８０００店余りを登録するインターネットサイト「禁煙ス
タイル」（http://www.kinen-style.com）によると、東京の登録店舗数は２５００店で都内の全飲食店の２・６％にあたるが、大阪
府は８６０店で１・４％にとどまる。・・・とのことである。
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　東西差といえば、訴訟の傾向にも東西差はあるようである。よく言われてい
るのは、交通事故の損害賠償に用いる中間利息控除の係数を複利にするのか、単利にするのかで違いがあると言われている。関西系は単利（ホフマン係数）、関
東系は複利（ライプニッツ係数）である。裁判官は転勤があるが、東日本系統で転勤する方々と西日本系統で転勤する方々に大きく別れているから、そのような
傾向が出ているのかもしれない。
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　裁判の傾向にも地域差があるようだ。本音と建て前を使い分ける京都は和解がしづらいとか、万事おおらかな北海道では和解がしやすいとか言われているようだ。
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　また、弁護士の顔と名前が一致しない東京では、相手方弁護士が当該事件以外に顔を合わせることがないということから、勝つためには手段を選ばないという噂もある。
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　裁判にもお国柄がでるようだ。

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　サミー通信第7号が完成しました。クライアントの皆様には近日中にお手元に郵送させていただきます。
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　いつも最新作は最高作品という気持ちで取り組んでいますが、今回は、すばらしいフクロウの写真との出会いがありました。表紙だけでも癒しを感じていただけるのではないでしょうか。
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　フクロウは知の象徴と言われています。知にスピリチュアルな意味合いが付加されたのが智という漢字だと思います。知は智に通じています。
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　毎回好評を博しているエッセイですが、前回の小学校時代に続いて、中学校時代を取り上げました。是非、お楽しみください。次回は、いよいよ南高校時代に突入します。
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　所属弁護士の記事、秘書のつぶやきも掲載しています。是非ご覧ください。

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　北海道大学ロースクールを卒業後、一回目の新司法試験をパスした新人弁護士たちに檄を飛ばす目的で、ロースクール常勤教授中山博之弁護士と共催で、励ます会を円山の美味しいお店で開催した。ル・クロというお店だが、雰囲気がいいので、よく利用させていただいている。
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　ロースクール１年目に飛び込んできた学生は多士済々で、面白い。付加価値が大きい面々だ。彼らの授業を受け持ったのは、３，４年前になる。
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　集まったのは、総勢16名、旭川や仙台からも集まってくれた。イソ弁あり、軒弁あり、超忙しい状態の者もいれば、時間は十分あるという者もいたが、みんなこれからの弁護士生活に希望を抱き、燃えているという感じだ。
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　これからの弁護士生活に不安がないといえば嘘になるだろう。しかし、不安こそが弁護士を成長させてくれるものだ。不安を解消したいから精一杯がんばるしかないのだ。
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　これまでは教える者と教わる者の関係だったが、これからは法廷で対等に戦う関係になる。師匠に勝負で勝つことを恩を返すというが、恩返しされないよう、こちらも必死でがんばるつもりだ。
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　やはり、将来どのような弁護士になるか分からない、可能性を秘めた若者たちは魅力がある。檄を入れるつもりが、逆にこちらが活を入れられた感じである。
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　来年も、ロースクールの教え子の新人弁護士たちとこのようにして飲めたらうれしいなあと思っている。
　教え子たちのがんばりに期待したい。
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　但し、自分の世界を大切にすることも大事なことだ。弁護士業務以外の世界をもっている弁護士は素敵なものだ。

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　若者中心に流行している「ＫＹ（空気読めない）」などローマ字式略語をご存知だろうか。「ＪＫ（女子高生）」「ＨＫ（話変わるけど）」「ＭＫ５（マジキレる５秒前）」「ＰＫ（パンツ食い込む）」「ＷＨ（話題変更）」等いろいろあるようだ。KYは共通語になりつつある。
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　業界用語では、イソ弁が有名だ。居候弁護士のことで、今は勤務弁護士と呼ぶ。近年はノキ弁が有名。いわゆる軒先貸しの意味で、格好良く言うと、事務所内独立弁護士というのだろう。事務所に所属しているが、内部では自立していて、給与ゼロで働く弁護士だ。
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　それがさらに、タク弁、ソク弁というのもあるそうだ。イソ弁やノキ弁になれずに、すなわち、事務所に就職できずに、自宅で弁護士をはじめたり、いきなり独立して弁護士になる方々をさすようだ。弁護士の就職環境は本当に厳しい状況だ。
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　グリシャムの小説で、マット・デイモンが主役で映画化されたザ・レインメーカーでは、成績のふるわないロースクール生が就職口がなくて、やむをえず、マフィア系の事務所に勤めるシーンが出てくる。主人公は、交通事故の被害者から依頼を受けるため、病院の喫茶店で待機しているのである。そして、そこで、ヒロインとの運命の出会いがあり、そのDV夫との間の事件に発展していく。・・・・興味がある方は是非DVDを借りてみては・・・。
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　こんなのアメリカだけの話と思たかをくくっていたら、日本でも同じような光景がみらえるようになるかもしれない。弁護士は敷居が高い高いと嘆いているうちに、弁護士の方から敷居を超えて自宅に乗り込んでくるような時代が来るかもしれない。
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　読売新聞の報道によると、法曹人口比率米は日本の１８倍だそうである。司法試験合格者は、１９６０年代以降は年間５００人前後で推移していたが、９１年ごろから増え始め、９９年に初めて１０００人に達した。２００６年からは法科大学院第１期生の卒業生も加わって計１５５８人になり、昨年は２０９９人と２０００人を超えた。「３０００人計画」は政府の司法制度改革審議会が２００１年６月にまとめた最終報告書に盛り込まれたが、背景には欧米との法曹人口格差がある。国民１０万人当たりの法曹人口は、日本は約２１人。約３７３人の米国（約１８倍）、約２２２人の英国（約１１倍）、約２０４人のドイツ（約１０倍）と比べて圧倒的に少ないそうだ。同審議会は、国民１０万人当たり約８６人（約４倍）のフランスに近づけることを目標とした。３０００人計画が１０年までに実現すれば、現在約２万７０００人の法曹人口は１８年ごろには５万人規模になる見通しだった。ところが、２０１０年までに３０００人合格という前に、現実に大きな歪みが出てきた。弁護士の資質に満たないとしてかつては１名でるかでないか、出ても病気で試験が受けられなかった人という私が司法研修所を卒業した時代と違って、今では数十名の不合格者が出る。司法研修所を卒業できない人が多くなってきているのだ。それだけ合格者のレベルが下がってきているということのようだ。しかも、就職できない人も増えてきているらしい。いわゆる勤務弁護士を経ないでいきなり独立するとしても自己資金がいるのだ。
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　このような不合格者や就職できない弁護士の量産という弊害はあっても、弁護士人口を増やさすという目的からすると、これはこれでやむを得ないと切って捨ててよいのか疑問なしとしない。弁護士だけが特別枠で自由競争無しで生きられるというのは許さないというのが現代社会だろうが、有能な人材を無駄にしていないかという思いもある。
　弁護士資格を一つの資格として生かして受け入れる社会ができるのを待たないうちに量産されてしまった弁護士の行き場は厳しい。まさに、小泉首相が作ったセーフティネット無き自由競争社会の象徴でもある。
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　弁護士を増やすことによって、今は目には見えないが、やがて大きな司法社会がやってくると思う。裁判はどんどん増えて弁護士保険無しでは生きていけない時代が来るかもしれない。弁護士資格を持つ政治家が増えると弁護士が介在しないと進まない社会が作られるという文書を読んだことがある。
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　そんな業界の危機感の中、日弁連会長選挙が行われた。会長選では、合格者増のスピードダウンの求める候補宮崎弁護士と、激減をかかげる候補高山弁護士の一騎打ちとなったが、約2000票差で本命とされていた前者の候補者が当選した。
　読売新聞報道によると、・・・今回の会長選では、法曹人口問題が最大の争点となった。「司法試験合格者数を２０１０年までに年間３０００人に増やす」とする政府計画について、増員のスピードダウンを訴えた宮崎氏に対し、高山氏は増員計画そのものに反対し、合格者を１５００人以下に激減させると主張していた。裁判員制度の反対論者で現執行部を厳しく批判してきた高山氏は、過去４回の会長選で３０００～４０００票台の票を獲得していたが、今回、大幅に得票数を伸ばした。全国５２の弁護士会のうち、横浜、埼玉、千葉、愛知など１３会では宮崎氏の得票数を上回った。過当競争の激化や就職難などを理由に、増員に強く反対する弁護士の支持が高山氏に集まったとみられる。・・・ということである。
　ちなみに、札幌では、高山候補の得票が上回ったようだ。
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　法曹資格を持つものが増えることはいいことだ。各新聞の論調も同じだ。しかし、全員が弁護士になることが必要ではない。弁護士資格をもつものがいろいろなジャンルに進出していくと、世の中は大いに変わると思う。社会が弁護士資格を持つ者を有効に利用することを考えないとだめだろう。

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　読売新聞の報道によれば、・・・・東京地裁では４月から来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めたとのことである。国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えのようだ。
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　また、同報道によれば、裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。・・・とのことだ。
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　確かに、裁判制度が導入されると、連日開廷は避けて通れないようだ。検察官は組織で動き、かつ、それが仕事の全てだから何の問題もないだろう。問題は弁護士の方だ。弁護士が連日開廷に対応してその間別の業務をこなすのは至難の業だ。しかも、国選事件となると弁護士報酬は本当に限定的なものとなる。現在国選事件の否認事件などは本当に手弁当で行っていると言っても良い。
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　私は、もっともっと刑事弁護の重要性が評価されても良いと思う。刑事弁護に秀でた弁護士にもっとスポットライトが当てられて良いと思う。刑事弁護人は弁護士の原点だ。アメリカなどでは、刑事弁護で一躍一流弁護士となり、高額な報酬を得る弁護士もいる。日本は余りに手弁当が多すぎるように思う。
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　ところで、話は変わるが、争いのないいわゆる情状事件ばかりやっていたのでは、弁護技術は磨かれない。否認事件で刑事弁護技術を研鑽している弁護士が重要だ。
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　弁護士は若手の内は刑事弁護に燃えて取り組むがやがて得意分野や専門分野ができてきて、あるいは、いくら否認事件を頑張っても余りにも高い有罪率の高さに嫌気がさして、刑事弁護から遠ざかっていくことが多い。・・・・医療過誤に熱意を持って取組はじめるが、勝訴前の道程の遠さに気持ちが萎えてしまう弁護士が多数いるのと同様かもしれない。・・・それでも刑事弁護をライフワークとして取り組んでいる弁護士もいる。このような弁護士こそ刑事専門弁護士だ。
　刑事事件の専門家といっても、いわゆる暴力団専門の弁護士ではない（暴力団関係事件では否認事件は意外に少ないように思う）。純粋な否認事件を扱う弁護士だ。大抵、否認事件の依頼を受けたが、自分一人では請け負いきれない弁護士の助っ人になったり、依頼者の紹介を受けたりする。まさに、必殺仕事人という感じの弁護士が多い。

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　読売新聞サイトの大木隆生医師・アルバートアインシュタイン医大血管外科教授のコラムによると、ニューヨークの裁判所で赤ちゃんが脳性まひで生まれたのは産科医が帝王切開をせずに自然分娩を強行した医療ミスのためとして、２００億円の賠償金を支払えという評決がでたそうです。
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　私が勝訴した判決最高額は遅延損害金を入れて１億数千万円の事件が最高です。２００億というのは日本ではありえない金額です。これはニューヨーク州では、民事陪審制度があり、懲罰的慰謝料が認められているせいだと思います。
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　同コラムでは、米国は世界に冠たる訴訟大国で、弁護士は日本の５０倍。血管外科医である大木医師は、毎年約７００万円の損害賠償の保険費用を負担しているそうですが、これが日本だとわずか６万円で済むということが紹介されていました。
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　日本でも医療訴訟が増えてきたとよく言われますが、司法統計上はそれは現れていません。
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　私はアメリカより日本の方が医療事故が少ないとは思っていません。
　医療訴訟には時間や費用がかかること等から断念している人が多く、その実数は交通事故以上とよく言われています。
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　日本では保険金が少ないため簡単には賠償金が簡単には支払われません。訴訟という手段を使わないと容易に賠償を受けられないというのが医療事故に携わっている弁護士としての実感です。この点、自賠責制度、任意保険制度が充実している交通事故と大いに違っているのです。
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　また、ドイツのように証明妨害といって、医療側が証拠を散逸してしまったり、データをとっていなかったため患者側が立証できなくなった場合に、証明責任を転換するという制度もありません。
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　医者と患者は、証拠収集能力、医学的知識、人脈において、圧倒的に医師が優位なのに、ハンデなしの戦いを強いられるのです。
　それでも患者側弁護士は立ち向かっていくのです。
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　最近、産科訴訟で和解で終了した事案があります。そこに、このようなことが書かれていました。
「高橋先生に出会えてよかったと思います。一生ご恩忘れません。3年間共に戦ってくれてありがとうございます。」
　本当にうれしいことでした。
　決して医師側の弁護士には味わえない気持ちでしょう。
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　私は返事を書きました。結果は思うようにはならなかったけど、勇気を持って提訴したことが無過失補償制度の創設につながったのではないか。決してがんばりは無駄にはなっていないというような趣旨でした。
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　なお、大木教授によると訴訟の影響で、不要な帝王切開が横行しているそうで、ニューヨーク市での帝王切開率は１９７０年代には全出産の５％でしたが、２０００年代には３０％を超えそうだという弊害も指摘されていました。もちろん、無痛でスケジュールが立てやすいということもあるでしょうが・・。

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　北海道新聞の報道によると、「政府は５日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の８０％軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」（甘利明経済産業相）となった。１０月の施行を目指す。」とのことである。
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　中小企業の事業承継をどのように進めるのかは重要な課題だ。この課題に取り組んでいる独立法人中小企業基盤整備機構では、北海道支部主催で、事業承継関連実務家研修会を専門家向けに開催することになった。
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　近年では中小企業経営者の高齢化が進展しており、円滑な事業承継の重要性がますます高まっているが、事業承継を進める上での法律や税制が煩雑なため、事業承継を適切にアドバイスできる専門家が全般的に少ないとも言われている。
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　今月20日、中小企業者が事業承継を円滑に行うため、これをサポートする実務家向けに、事業承継ガイドラインの解説や承継関連相続法、会社法、関連税制など、事業承継を円滑に行う手法を身につけてもらおうという研修会が開かれるが、当職もその講師に選ばれた。
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　担当は、事業承継関連相続法○ 相続法　民法上の制約（遺留分・特別受益）公正証書遺言作成のポイント(遺言執行者の指定、預金債権の払戻し）などである。
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　つい最近、会社の代表者が病に冒されつつ、本当にぎりぎりまで仕事をして亡くなってしまったという会社の整理の依頼を頼まれた。会社のことは代表者自身しか分からないから、本当に会社の整理には困難を窮してしまっている。
　また、せっかく順調にいっている会社でも、代表者が後継者を育てないで亡くなったり、病に倒れると、会社に内紛が起きたり、停滞が生じてしまい、せっかくの企業の価値がなくなってしまうこともしばしばである。
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　しかしながら、かくいう、弁護士事務所も同じかもしれない。弁護士には定年がないから、ついついいつまでも仕事ができると勘違いしてしまう。障害現役で仕事をしながら倒れて死ぬというのが一つの理想ではあるが、せっかく築き上げた事務所の価値が弁護士の引退と共に失われるのはもったいない。
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　私も、これから事業承継問題を自分自身の問題としてもとらえて行こうと思っている。

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　毎日新聞の報道によると、出産時の医療ミスで死亡した女性（当時３２歳）の遺族３人が、町側に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は２４日、賠償の増額などを求めた遺族側上告を棄却する決定を出した。医療事故の慰謝料を通常の交通事故よりも高額と認め、約７２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年９月）が確定した。死亡に伴う慰謝料は、判例の多い交通事故被害での金額が基準。だが２審は、１審・東京地裁判決（０６年７月）に続いて「医療ミスでは医師への信頼を裏切られた精神的苦痛も生じる。女性を約３時間も放置するなど病院側が信頼関係に反した程度は高い」と判断し、交通事故の場合より約３００万円上乗せした２７００万円を慰謝料として認めていた。
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　交通事故の慰謝料額は、交通事故以外の賠償請求の基準になっている。医療過誤の場合も原則として、交通事故の基準に則って判断されることが多い。しかし、交通事故と医療過誤を同一に論じて良いかどうかは検討の余地が大いにある。
　交通事故では見ず知らずの者同士が事故の当事者となるが、医療事故の場合には、加害者と被害者との間に信頼関係がある。だから交通事故以上に慰謝料が認定されてもおかしくはないのである。
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　医療契約は、高度の信頼関係がなくては成り立ち得ない。自分が全身麻酔で眠っている間、自分の頭や腹の中をいじられるのであるから、当然といえば当然であろう。その信頼関係が破綻した場合の精神的苦痛は大きいと考えてしかるべきと考える。
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　刑事の否認事件では、否認を貫いても有罪となれば、極めて重く処罰されるのだから、医療過誤訴訟でも明々白々の事件で無籍の主張を貫いたならば、当然、高額の慰謝料が認められてしかるべきでは無いかと思うのだが・・。
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　ちなみに、この問題は、北大ロースクールの試験問題としても出題してみた。学生がどのような回答を出すか楽しみである。

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　日弁連法務研究財団の北海道支部の設立総会が開かれた。
　同研究財団は、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的とする財団法人である。
　・・・同財団のHPによると、「２１世紀を迎え、法律問題は一段と複雑多様化、高度化、国際化の様相を強めており、こうした状況に的確に対応するためには、法律実務に携わる者は、更に一層の研鑽を積んでいく必要があります。そのためには、広く社会に開かれたシンクタンクの機能を有する総合的な研修・研究機関の創設・活動が望まれます。当財団は開かれた研究機関として、法律実務家の研修・研究、法情報の提供を実践し、社会の発展に貢献することを目的とします。会員には、正会員・特別会員・名誉会員の制度を設け、弁護士に限らず研究者や各種の法律実務家を会員として迎えています。」・・・とある。
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　設立総会では司会役を務めさせていただいたが、無事設立され、その後東京大学の道垣内教授による「信託の領域」という演題の講演があった。近時信託法が改正されて、信託に注目が集まっているが、信託とは何かについては十分な理解が得られていないようだ。
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　今回の講演では信託の本質が、委託者が受益者のために利用するとして財産については、受託者が倒産しても受託者の債権者が把握できない財産を作るということであることが把握できたように思う。
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　研究財団の理事長は民事訴訟法の大家の新堂幸司先生（東京大学名誉教授）である。私は受験時代、小山昇先生の指導をうけつつ、基本書は新堂幸司先生の本を使わせていただいた。新堂先生といえば、争点効を提唱した民訴の革命的学者である。その先生と懇親会で一緒に飲む機会を得た。北海道大学準教授で民法を教えていらっしゃる娘さんの新堂明子先生もご一緒であった。北大の瀬川先生、札幌弁護士会会長の向井先生、北海道弁護士会連合会会長の藤本先生、釧路弁護士会会長の齋藤先生等も参加してくださり、本当に楽しい一時を過ごすことができた。

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　２００８年の全豪オープン女子シングルスは、元女王のＭ・シャラポワ（ロシア）による全試合ストレート勝ちという貫禄の優勝で幕を閉じた。決勝では同じく２０歳のＡ・イバノビッチ（セルビア）を7-5, 6-3で退け、全豪オープンは初めて、四大大会は３度目の制覇を達成した。シャラポワは天が二物を与えたビューティフルプレーヤーであるが、その根源にはハングリー精神がある。そこがなかなか良い。
　一方男子は、優勝候補筆頭のR・フェデラーを準決勝で破ったN・ジョコビッチが初優勝を飾った。
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　残念ながら女子決勝は生で見られなかったが、男子決勝は見ることができた。第一セットこそ落としたが、第二セット以降は危なげなくジョコビッチが勝った。
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　テニスの四大大会は本当面白いが、地上波のテレビ中継はNHKがウィンブルトン大会を中継してくれているが、１月の全豪、５月末の全仏、９月の全米については、全米がかつてTBSで中継していたが今はほとんど地上波の中継で取り上げられない。これを全て取り上げてくれているのはwowowだけだ。だから、テニス見たさにwowowに加入しているテニス仲間もかなりいる。テニスのだけ契約したいという人もいるくらいだ。
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　全豪・全米はハードコートだが、やはりクレーコート、ローンコートの全仏、全英が断然おもしろい。
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　中学高校の頃からどういうわけかテニス中継は好きでよく見ていた。ウィンブルドンが主だが、深夜遅く、トップスピンを初めて攻撃に用いたビヨン・ボルグ対オールドスタイルのフラット系ストロークを駆使するジミー・コナーズの対戦、暴れん坊マッケンロー対ボルグの死闘など、わくわくしながら見ていた。その後、大学、司法試験浪人時代も良くいていた。そして、自分が手にテニスをするようになってさらに関心をもってテニスをみるようになった。
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　それが講じてウィンブルトンまで見に行くのだが、観客の立場で言うと男子のテニスはもう超人技の連続で本当に面白い。女子はファッションを含めてまさに見せるテニスである。朝から夕方まで１０時間見ていても飽きない魅力がウィンブルドンにはあった。できれば、四大大会全部をみてまわりたいと思っている。