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　読売新聞の報道によれば、・・・・東京地裁では４月から来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めたとのことである。国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えのようだ。
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　また、同報道によれば、裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。・・・とのことだ。
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　確かに、裁判制度が導入されると、連日開廷は避けて通れないようだ。検察官は組織で動き、かつ、それが仕事の全てだから何の問題もないだろう。問題は弁護士の方だ。弁護士が連日開廷に対応してその間別の業務をこなすのは至難の業だ。しかも、国選事件となると弁護士報酬は本当に限定的なものとなる。現在国選事件の否認事件などは本当に手弁当で行っていると言っても良い。
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　私は、もっともっと刑事弁護の重要性が評価されても良いと思う。刑事弁護に秀でた弁護士にもっとスポットライトが当てられて良いと思う。刑事弁護人は弁護士の原点だ。アメリカなどでは、刑事弁護で一躍一流弁護士となり、高額な報酬を得る弁護士もいる。日本は余りに手弁当が多すぎるように思う。
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　ところで、話は変わるが、争いのないいわゆる情状事件ばかりやっていたのでは、弁護技術は磨かれない。否認事件で刑事弁護技術を研鑽している弁護士が重要だ。
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　弁護士は若手の内は刑事弁護に燃えて取り組むがやがて得意分野や専門分野ができてきて、あるいは、いくら否認事件を頑張っても余りにも高い有罪率の高さに嫌気がさして、刑事弁護から遠ざかっていくことが多い。・・・・医療過誤に熱意を持って取組はじめるが、勝訴前の道程の遠さに気持ちが萎えてしまう弁護士が多数いるのと同様かもしれない。・・・それでも刑事弁護をライフワークとして取り組んでいる弁護士もいる。このような弁護士こそ刑事専門弁護士だ。
　刑事事件の専門家といっても、いわゆる暴力団専門の弁護士ではない（暴力団関係事件では否認事件は意外に少ないように思う）。純粋な否認事件を扱う弁護士だ。大抵、否認事件の依頼を受けたが、自分一人では請け負いきれない弁護士の助っ人になったり、依頼者の紹介を受けたりする。まさに、必殺仕事人という感じの弁護士が多い。