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　先日、伊藤１１０ビルで、事業承継関連実務家研修で、１０時３０分から １１時３０分までの６０分間、講師をさせていただいた。私の担当は、中小企業の円滑な事業承継に必要な法律の知識と活用についての 解説だった。
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　出席者は、税理士や中小企業診断士、行政書士の皆さんなど。熱心に参加しておられた。
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　欧米ではリタイアという考えがあるが、日本ではリタイアはせず最後まで元気に働けるだけ働くというのが通常。もちろん、それは日本のいわゆる勤労の美徳でもあり、少子化で人口が減る中では重要なことなのだが、中小企業の代表者は最後まで承継の準備をせずに、亡くなってしまったり、認知症になってしまい、企業の基盤となっている代表者の個人資産が散逸、流出するということなってしまうことが多いようだ。
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　事業承継検討年齢だが、ほぼ５０前後はないだろうか。最近は中小企業経営者向けの生命保険も販売されており、リタイアの時期に合わせて、保険金を設定しておくと良いようだ。保険料の関係もあり、５０前後が検討時期のように思う。
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　どうしてもリタイアとか、遺言などというと自分の死を前提とするようで、心地よくないものだが、自分の人生も終盤に近づいていることを認識して生きるのとそうでないのとでは、終盤大きな差になって出てくるように思う。
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　事業承継問題は、政府も積極的に推進しようとしている施策だ。税制面での優遇措置や基盤整備法の制定も近いと聞く、是非、今後の動きに注目してほしいと思う。
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　独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトでもいろいろと研修会などの企画が案内されている。また、札幌弁護士会でも中小企業事業承継対策の相談会を開く予定だ。札幌弁護士会のサイトでも案内されている。