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　道路財源問題と中国から輸入される食の安全が、最近同時に問題になったのは、もしかしたら偶然ではないかもしれない。すなわち、何かを示唆しているのかもしれない。
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　福岡伸一先生（青山学院大学理工学部化学・生命化学科教授）が２００６年に出した「ロハスの思想」（ソトコト新書）の中で、環境問題の一例として、日本ではなく、中国の食糧自給率の問題が取り上げられている。
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　普段我々は中国には有り余る食糧があり、それを輸出しているのだと思っていないだろうか。中国に食糧が余っていたのは昔の話で、中国の食糧自給率は最近１００％を割り込み、９５％程度となっている。
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　これは何を意味するのか。これは食糧の輸出大国の中国で食糧が自前できなくなっているということを意味する。中国は食糧輸出国から輸入国になるということである。中国経済の発展速度からみて、この自給率が今後さらに下がることが予想される。
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　環境問題、都市化が深刻な影響を与えていると思われる。これは実は極めて大きなできごとである。
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　気になって、グーグルなどで検索すると、この問題を取り上げているブログがかなりあったが、世間的にはあまり議論されていないようだ。
　ブログの中には、５％不足といっても、中国の場合分母が大きいから絶対量からするとかなりの日本の不足量に匹敵するという指摘もある。なるほど、鋭い指摘だ。日本の人口と中国の人口はかなり違う。
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　今や、テロリズムの脅威よりも、環境問題による脅威の方が深刻だと言える。
　道路工事をすることよりも、食糧を生産することの方に国家予算を振り向ける。より安全な医療を確保するために予算を振り向けるなど、今ここで真剣に予算の使い方を考えねばならないと思う。
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　一人一人が考えても、国は動かないと思うかもしれないが、一人一人が意識をもてば、それは大きな政治的プレッシャーとなる。薬害や年金についての国民の意識が政府の施策を変えたように、食糧問題についても意識を変えてゆかねばならないと思うのだ。ＪＮＮの調査によると、道路整備計画の見直しに賛成する人は９割に達しているという。こうなると政治家も世論を意識せざるをえないこととなる。
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　今一度、税金の使い道について考えてみてはどうだろうか。