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　読売新聞の報道によると、・・・・国立社会保障・人口問題研究所は１４日、「日本の世帯数の将来推計」を公表したが、それによると、世帯の形態は、２００６年に「単独世帯」が１４７１万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は１４５５万世帯だった。この差は今後さらに拡大し、３０年には単独世帯が１８２４万世帯、夫婦と子ども世帯は１０７０万世帯になる見通しだ・・・・そうだ。
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　単独世帯の増加は、弁護士をしていても感じるところである。お年寄りの単身暮らしがかなり多い気がするのだ。もちろん、結婚適齢期という概念ももはやないから、一人暮らしをしている男性、女性の数も非常に多い。
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　単身生活が社会のスタンダードになったら、それを前提として、社会制度なども考えねばならないはずだ。
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　ところで、家族問題は弁護士業務の中で大きな位置を占めている。私の事務所でも、婚約不履行、離婚、成年後見、養育費、氏の変更など家族問題での相談が非常に多いが、家族問題ほど弁護士の関与率が少ない分野もめずらしいと思っている。
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　離婚に弁護士が関与している割合は少ないようだ。自分でも解決できそうな気がするが、意外にも家族問題は法律で様々規制されていることが多い。
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　家族は社会の基本だ。細胞にもたとえられる。だから、国家は家族制度を法で規制をしているのだ。よくよく考えたら、結婚しようとしまいと離婚しようとしまいと個人の自由のはずだが、それだと社会秩序が乱れることになる。
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　相談を受けていてわかるが、離婚や相続に悩む人々の間で、不正確な情報が出回っていて、いい加減な情報を元に、誤った決断をしている人も非常に多いと思う。弁護士に相談した方が絶対に無難だ。
　相談にのってくれた人がこういったが本当か、ああいったが本当かとよく聞かれる。
　相談の相手は離婚や相続問題で過去に悩んだことがある方々が多いようだが、事案はそれぞれ違うのにも関わらず、自分のケースをすべてのケースに当てはめて考えてしまうところに大きな落とし穴がある。
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　家族問題に悩んでいる方がいたら一度当職事務所を訪ねて欲しい。