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　この質問は必ずといって良いほど依頼者の方が口にする言葉である。しかし、残念ながら、それは現実ではない。
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　確かに、消費者保護法等法律上弱者を保護するという目的で作られたものも存在はする。だが、多くの法律は人々は互いに対等な関係にあり、法律を全部知っているという前提で作られている。大抵の相談者の方は、立派な社会人のの方々だから、弱者にはカテゴライズされない。だから、自分は弱者だから法律で守られているというのだということは原則としてないということになる。
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　また、法律を知らないから従わなくて良いのだという理屈は通じないことになっている。
　これはギリシャ・ローマ時代に法律を作った市民階級の人々は全て法律を知っていたからだという人もいるが、現在では数限りない法律ができているから、このような根拠では説明できない。むしろ法律を知らないからと言う言い分を通していたのでは世の中が上手く回っていかないからということだろう。
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　そうだとすると、法律は、法律を知っている人の味方ということになる。法律を知らないが故に損をしても、冷たい言い方だが、それは自業自得ということになる。
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　民事訴訟も同じだ。当事者が主張していないことを裁判所が取り上げることはない。弁論主義を言われている。だから、弁護士を付けずに本人自身が裁判所に出向いても、だれも味方になってくれる人はいないのだ。自分を守るには法律を知っている弁護士を選ばないと不利になってしまうが、それはそれでしかたがないということになる。
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　法律は弱い者の味方だから黙っていても救われるということはないのだ。自らを救おうとしなければ何も動かない。受動的であってはただ損をするばかりなのだ。だから弁護士はどうしても必要なのだ。
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　弁護士費用はもったいないが、それを惜しんでいると弁護士費用以上の出損が待ちかまえている場合がある。