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　北海道新聞の報道によれば、・・・弁護士希望の２５％、就職先が決まらず、年内に司法修習を終え、弁護士を希望する修習生のうち、4人に1人は就職先の決まっていないことが25日、日本弁護士会連合会のアンケートで分かった。昨年同期と比べ、未定者は約2倍の割合で、厳しい就職状況が浮き彫りとなったた。・・・とのことである。
　また、7月１日付の北海道新聞でも、札幌弁護士会の企画した就職説明会の状況が詳細に報告されていた。
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　北海道でも就職難は続いているようだ。一年の間に旧試験合格組と新試験合格組の２期の修習生が研修所を当時に卒業する2007年は、いわゆる2007年問題と言われていたため、修習生、弁護士会ともに就職先の掘り起こしを必至に行った感がある。このため就職先として考えられるところはかなり開拓され尽くした感がある。
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　弁護士を目指すような諸君はみなそれなりに優秀だ。そのような人材が就職できずに、埋もれてしまうのは社会の損失だと思う。かといって、これ以上の弁護士を雇うこともなかなかできない。法曹資格をもったからといって、弁護士だけが就職先ではなく、弁護士資格を有する者を行政や企業が雇用し、法的な考え方を社会に浸透させていくことが大切だと思うのだが、その受け皿ができていないことが問題のように思う。
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　今、事務所で勉強しているサマークラークのN君は、９月の合格を目指しているが、合格した先の就職のことを今から懸念しなければならない状況にあるようだ。合格の門が本当に厳しかった合格率2％の我々の時代と合格は40％程度に増えたが、就職できない者がでるシステムとどちらが良いのかよく判らないようになってきた。規制緩和、グローバル化の波に法曹界だけ免れるというわけにはいかない小泉政権下の世情ではあったが、その改革の速度になかなかついて行けていない。
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　小泉改革は、いわゆる40年体制を崩壊させた。その最たる例は、派遣を大幅に緩和し、労働組合が浸透していない我が国において、労働力の代替性を著しく促進させ、今そのひずみが出てきている。
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　一旦、規制緩和となったら、セイフティーネットももうけずとことん規制緩和をする。一旦触れた振り子はとことんまで振れてしまう。振れた先のことを想像せず、まずは実施してしまう。社会全体の流れに反対するものは異端視される。この辺りが日本社会の恐ろしいところではないだろうか。
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　今の日本では、今日のヒーローが明日のヒールであり、過去のヒールが未来のヒーローにすぐなってしまうような気がする。できるだけ冷静に物事を見る目を養いたいものだ。

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※　写真は日弁連会館前のオブジェ＝何を象徴しているのだろうか。どこにも解説がない。