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　つい最近、法曹増員の見直し提言、官房長官「日弁連の見識を疑う」（会見詳報）という記事が、産経新聞のサイトに掲載されていた。・・・・町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、日弁連が法曹人口を増員する政府計画の見直しを求めたことに対し、「正直言って日弁連の見識を疑う」と述べた・・・「要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もちろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれているということは当然のことだろうと思います。しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういうような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。」・・・・・。
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　増員案に賛成してきた日弁連がここに来て増員計画見直すべきだというのだから、このような見解はあって当然だと思う。
　ただ、何故、医師や弁護士になるために、厳しい試験制度を設けて、少数精鋭主義をとってきたのかについての考慮もあっていいと思う。弁護士の数が増えすぎて職さえないというのは本当に国としてもったいない。少子高齢化の中で良い人材はもっと有効に使うべきであろう。また、日本の弁護士は、社会正義、権利擁護のための人権活動を行っているが、世界的に見て極めてユニークなすばらしい存在だと思うのだが、弁護士が増え続け、食べることに窮する事態になると、今までのような人権活動はできなくなってしまうのは事実だろう。その気配は、現場の弁護士が一番感じている。その対策も考えねばならない。
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　ところで、官房長官発言の中で、裁判官、検察官の不足を合格者数に結びつけていることに本当に驚いてしまった。この会見からは、検察官、裁判官が不足しているのは合格者が少なすぎるからだという意味合いが伝わってくる。しかし、実際、検察官、裁判官は不足しているが、それは国が合格者増に比例して採用枠を大幅に広げていないからである。裁判官、検察官になりたい司法修習生は多い。
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　現実には、司法関係に割かれる予算は少なく、裁判所もどんどん司法から撤退していっている現実がある。裁判官が常駐していない支部も多い。そのような支部では期日の開廷が本当に限られた日数しかない。司法過疎問題と呼ばれる問題の一つである。
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　一度決めたら絶対に変えないということではなく、不測の事態が出たら見直せばいい。フレキシブルに対応すればいい。今のままで良いのか、裁判官の数、検察官の数も弁護士の数同様検討し直せばいいと思うのだが・・・。
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