●
　東京の妊婦死亡問題が注目を集めている。事件の概要だが、報道によると、体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、４日の当直は研修医１人だけだった。 　この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった３病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、３病院はいずれも満床などを理由に断った。というものだ。
●　
　この問題でクローズアップされたのは医師不足ということだが、事件を詳しく見ていくと、私には、最初の受け入れの際に、妊婦の危険な状態が十分に伝わっていなかったという情報伝達に一番の問題があるように思う。妊婦の尋常ではない頭の痛みなどが正確に墨東病院に伝わっていなかったようだ。こちらの緊急性が伝わらないのであれば、携帯電話やデジタルカメラで、妊婦の酷い状況をビデオにとって、送付する等客観的な資料を送付できる方法もあってよかったのではないかと思ったりする。送り手の方の問題だ。
●
　もう一つ言えることは、医師不足により受け入れたくないという思いがあると、得られる情報の一面だけを見てしまうという傾向が出てくるということだ。これは受け手側の問題だと思う。
　そういう意味では、確かに医師不足が本件に影響を与えていると言えるのだが、医師不足を医療事故訴訟との関連で考えるのは疑問の残るところである。
●
　医師が不足している。だから医療が十分提供できない。医療事故が起きても仕方がない。だから患者は事故を受忍すべきだ。あるいは、注意義務を軽減してもやむを得ないというのは余りにも本末転倒な議論である。
　医療事故訴訟はこのところ増加していない。十数年前と比べたら多いが、最近は新受件数が全国で1000件を切っている状態が続いている。診療科別でも産婦人科の既済件数は少なくなってきている。だから、どうして医療訴訟の増加と簡単にいってしまうのか疑問で仕方がない。そして、それよりも、通常訴訟の勝訴率の半分以下ということについて、どうして問題にならないのかが疑問だ。医師は確かに医療訴訟のリスクにさらされるが、民事事件で言えば、保険システムや医師会によって、大層保護されている存在だと思う。医療訴訟が多いから医師のなり手が少ないのであれば、産婦人科については無過失補償の幅を広げていくべきだと思う。また、刑事責任のリスクも小さくするような改正をすればいい。立法措置でいくらでも訴訟リスクは回避できる。
●
　医師がミスをしない等という幻影は捨てて、みんなで医師がミスをしないように患者も含めて協力する、そして、ミスが出たときには速やかに救済するというシステムを考えていかねばならない。