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　今回の秘書職募集で、届いた履歴書は40通。その一通一通を拝見して、15名の方に筆記試験を受けていただくことにした。筆記試験の内容は基本的な学力、知識、社会常識を見ようとするものであり、決して難しい試験ではない。
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　今回一次審査を通過した皆さんは経歴も、年齢も千差万別で、それ相応の実力をもっている方々とお見受けできた。
　もちろん、通過しなかった方々にも惜しい人材はたくさんあったのだが、事務所の現有勢力や構成を考えて涙をのんで不合格とさせて戴いた方も多数いらっしゃる。
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　大企業と違って、定期的に職員を募集しているわけではない。諸般の事情で秘書は退職するのだが、その時期はいつとは決まっていない。法律事務所は、余剰の人材を抱えながら仕事をしていないので、一人が退職すると、そのダメージは大きく、次の人材を募集するのに悠長に構えている暇がない。このため、どの事務所でも、即日勤務可能な方という募集方法になる。
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　そうすると、その募集時期に丁度職業訓練学校に通っているとか、退職してまだ職が決まっていない等で、即日勤務可能な状況になっている人しか応募することはできないということになる。法律事務所に務めたいという方々も多いと聞くが、定評のある事務所ではなかなか人員の空きがでない上、このように即日勤務可能な方という募集制限があるため、なかなか法律事務職員にはなれないという現状があるようだ。
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　法律事務所の職員は、スキルを身につければ、長期的安定的に務めることが可能だ職種だ。札幌では、事務員であるが、東京では「秘書」と言われ、法学部などを卒業した方々の有力な職業の選択肢の一つになっているようだ。
　日弁連でも、法律事務職の資格認定試験を導入した。弁護士の大量増員により、法律事務所秘書職はもっと注目されいく職種だと思う。