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　当職ＨＰの費用の部分が不十分であることに気がつきましたので、訂正に先行して、ご紹介しておきます。
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　債務整理事件
　任意整理の場合、債権者一社当たり３万円です。たとえば、５社の債権者であ
れば、１５万円になります。債権額には関係がありません。自己破産の場合、３０万円かかります。この他諸経費として、申立にかかる印紙代等５万円くらい準備をしてもらっています。なお、会社代表者の自己破産は５０万円、会社破産は１００万円前後のお金がかかりますが、これは会社の財務状況など破産申立業務の難易によって変わってきますので、委細面談ということになります。個人再生の場合、３０万円かかります。なお、住宅ローン特約などがある場合には、別途１０万円がかかります。
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　交通事故賠償事件
　交通事故による損害賠償請求事件の着手金は、保険会社からの査定がゼロであるような特殊な案件は別として、原則として10万円だけです。但し、経済状況が厳しければ着手金はいただいておりません。
　交通事故の弁護士費用（報酬）は、保険会社の提示額を基には計算しません。
　あくまでも、保険会社の提示額分からの増加額の分の約25％です。例えば100万円を上積みした場合は、25万円です。
　なお、後遺症の認定から労力を要する案件、過失割合などに大きな争いがあり訴訟上の活動の困難さが予想される場合には別途ご相談の上決定するということもございます。
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　医療事故賠償事件
　医療訴訟は、全財産をつぎ込むほどお金がかかるという誤った誤解があるようです。
　当職事務所の場合、弁護士費用については、事件の難易度などに応じて証拠保全・事案検討を金30万円〜金50万円でお引き受けしております。証拠保全後、有責案件と判断され、その請求金額が高額になると判断される場合でも、着手金は５０万円〜１００万円に抑えます。そのかわり成功した場合に、報酬として相手方病院からの給付額の30％をお支払いいただいております。
　当職事務所が着手段階での費用について配慮をしているのは、医療訴訟では、レントゲンやカルテのコピー代、調査費用などの実費部分が高額になること。結果が甚大で請求額が高いなるため、賠償請求額に応じて設定されている通常の弁護士費用をお支払いいただくことは、クライアントのみなさまにとって過大な負担となるからです。
　弁護士費用は一般事件よりも高額となっておりますが、医療訴訟の勝訴率は40％を切っており（一般事件は90％近く）たいへん難易度の高い訴訟となっておりますので、ご了解をいただきたく存じます。 なお、最終的にお支払いいただく弁護士費用は、相手方から給付があった場合のみです。