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　日本の税金の支払い方法は最も国に都合良く作られている。サラリーマンは源泉徴収されており、自分で積極的には納税しない。納税とは名ばかりで、徴収税が実態だ。自分で経費を計算して、一旦懐に入った金から支払うのと、最初から徴収されてしまうのでは、痛みが全くことなる。
　弁護士の多くが自分で確定申告をしているから、税金を支払う痛みは痛感している。
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　日本のような制度は珍しく、欧米では自ら確定申告をするというところが多いと聞いている。
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　日本は源泉税制度のため、納税意識、すなわち、タックスペイヤーとしての意識が低いと言われている。しかし、この度の定額給付金を受けるかどうかの問題は、この納税者意識を高める効果を生んだと思う。
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　自分たちが納めた税金の使い道について、最も身近な給付金として払い戻されるのが正しい税金の使い道なのかについて検討するうちに、納税者としての意識が高まったと言える。
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　首相の考えた国民像は、定額給付金を有り難く受け取るという国民像だろうが、実際の国民はもっと賢かった。定額給付金がもらえるということで尾を振るような国民は殆どいないというのは、日本人の民度、節度も、まだまだ捨てたものではないと思える。
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　内閣不支持立は７０％、定額給付金の不支持立も８０％というのが世論調査の結果だ。国のトップが信用できないと、ますます財布のヒモは固くなり、景気回復は遅れ、アメリカのオバマ大統領に期待するしかなくなってしまう。