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　土曜日午後から、かでる２・７で、札幌弁護士会公害対策環境保全委員会のシンポジウム「川は流れる〜ダムでなくてもいいんでないかい？〜」が行われた。来年度から、２年務めたホームページ運営委員会から公害環境委員会に配属が変わったので、その準備も兼ねて参加してきた。
　札幌弁護士会、北海道弁護士会連合会、日弁連の各公害環境委員会には平成３年から平成１７年まで関わってきたが、札幌弁護士会の副会長の１年間を含めて、この３年間は離れていたが、また復帰できることになって本当に嬉しい。シンポジウムに参加して、後輩の弁護士のみんなが以前よりも一回りも二回りも成長している姿を見て、私もまた復帰して活動したいなあ、現地調査に出かけたいなあという思いがこみ上げてきた。
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　シンポジウムでは、治水をダムに頼り切っている日本の政策の弱点が浮き彫りにされていた。我が国は、従来、主として洪水を河道に押し込めることによって治水対策を進めてきたが、ダムは、本来下流へと流れる川を大規模に堰き止めて流量の調節をするものであるため、洪水防止に効果があるとされ、全国各地でその建設が行われてきた。ダム政策は、雨水を川に集中させて、一気に早く海に流してしまおうというものなので、エネルギーを集中する政策である。ところが、今、先進国の治水の方向は、集水域を保全して、湿地を復活させて、ゆっくりと雨水を流すという政策である。イタリアのポーデルタの再建やフロリダ半島の湿地回復事業、デンマークの川の再生事業などを日弁連調査団と一緒に視察してきた経験もある。
　治水目的でダムを作っても、想定外大雨が降ると、ダムを守るために水門を開けるため、堆積した泥が一気に下流に流れて、壊滅的な被害がもたらされるという皮肉な結果になる。また、ダムを作るという前提をとるため、堤防の強化工事をしないため、各地で、大雨で堤防が決壊して大きな被害が生まれる。洪水は起きるが、被害を最小限に食い止めて、自然の力と上手くつきあっていくのか、ダムで強引にねじ伏せるが時に大きなしっぺ返しを喰らうのかの選択だろう。
　ダムを造るのがムダと分かっていても、公共事業としての価値（地元の雇用や土地収容）を見いだして続けていく必要があるとされているような気がするが、それであれば、ダムを壊すのも公共事業だし、堤防を強化する、遊水池を造るというのも公共事業だろう。
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　札幌弁護士会公害環境委員会では、ダム建設の予定地や完成している現場を、道内にとどまらず全国的に視察・調査し、ダムとそれ以外の洪水防止対策の比較・検討を行った上で、このシンポジウムを開催した。徹底した現場主義は同委員会のよき伝統だ。現場を見てきているだけに説得力が違う。途中で席を立つ方もほとんどなかった。それだけ興味深い良いシンポジウムであった。
　ディスカッションでは、パネルとして、宮本博司さん（元国土交通省防災課長・前淀川水系流域委員会委員長）、小野有五さん(北大大学院地球環境科学研究院教授)などが、意義深いお話しをしてくださっていた。宮本さんは国土交通省出身で、今はダム一辺倒の政策に反対している立場の方であったが、国土交通省出身だけにお話しに説得力があった。この他、川辺川ダム、八ッ場ダム問題などに関わってきた現場の方々から報告があった。こちらの話も本当に興味深かった。
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　北海道にも、サンルダム、当別ダム、平取ダムなど問題になっているダムが３つある。これらのダムの問題については、是非、今後も札幌弁護士会公害環境委員会で取り上げていって欲しいと思っている。
　また、折角のシンポジウムをあの場にいらしゃる方々だけに伝えて終わりではなくて、是非、ウェブサイトを通じて、シンポジウムの模様を発信して欲しいと思っている。