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　最新の医療統計で、医療訴訟の勝訴率の低下が明らかになりました。勝訴率は従前40％前後だったのですが、昨年は30％を割り込む26.7％という結果となっています。この結果をどう見るかですが、当然の結果であってさらに少なくても良いという意見もありますが、私は低すぎると思います。
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　勝訴的和解も含めた勝訴率となると、約60％程度が勝訴しているようなので、一概に悲観することはないのでしょうが、それにしても厳しい数値であることに変わりはありません。
　ただ、訴訟の迅速化を定めた法律が定められ、鑑定人推薦制度や医療集中部制度など医療訴訟への取り組みが一気に進んだ結果、未済事件が一気に敗訴という形で整理されてしまったという傾向を見ることができると思います。
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　そうなると、どうして勝訴率が低いのに裁判を起こすのかという疑問がでてきます。特に、医療訴訟に病院側で携わっていると、そう思えてくるかもしれませんね。弁護士が着手金を欲しいからだ。弁護士が事件を作っているのだ。というのは、一面的な見方でしょう。現に、私の事務所では着手金は事案によっては戴かないで、あるいは、通常事件に比して極めて低額に押さえた着手金で取り組んでいるのです。
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　確率が低い中で訴訟を起こさざるを得ない患者側の気持ちに思いをはせていただけると助かります。弁護士が焚きつけただけで相応の費用や時間のかかる医療訴訟を提起しようという方はまず居ないものです。
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　現在、私の事務所で担当している医療訴訟は以下の通り約10件あります。いずれも勝訴すると思ってがんばっています。原審で敗訴した案件を控訴審からお引き受けして、和解解決した案件も最近ありました。また、訴訟外で示談が成立した案件、現在交渉中の案件も多数あります。訴訟は弁護士にとっても依頼者にとっても非常に負担の重いものです。できれば避けたい。その思いは患者側弁護士も同じです。
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　ちなみに医療訴訟の平均審理期間は2年、新受件数は877件で、平成16年をピークに減少し続けています。医療訴訟が増えて、医師が減ったというのは大きな間違いです。