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　民法の分野でまだまだ手が付けられていないのは家族法の分野だと思います。離婚をするためには、調停前置主義というのがあって、まず、どんなに離婚の意思が固くとも調停から始めねばなりません。離婚には、婚姻費用の分担額の決定、養育費の決定、親権者の決定、財産分与額の決定など様々な問題が発生しますが、統一的に解決できないシステムになっています。例えば、婚姻費用決定の手続は離婚訴訟ではできないし、養育費、財産分与については、離婚訴訟とは必ず一緒の機会に決定しなくても良いのです。
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　さらに、相続となるとかなりいろいろな論点があります。例えば、遺留分減額請求の法的性質を正確に理解できている専門家も少ないと思います。そして、その計算方法もかなり複雑です。そして、相続の問題なのか、その前提の当該財産が相続財産かどうかを確定する問題なのかで手続も大きく違ってきます。もし、後者なら一旦地裁で相続財産の範囲を確定してから、家庭裁判所に申し立てなければならないのです。
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　もう一つ、離婚や相続問題の解決までの時間がかなり長いという問題もあります。離婚問題にこれほどの時間をかける必要があるのか、非常に疑問に思っています。非常に難しい医療事故でさえ、解決時間はどんどん短くなっているのに、離婚や相続は、本当にゆっくりゆっくり進んでいきます。
　家事事件のテンポが現代について行かないようになっているのではないでしょうか。その意味で、家族法の見直しは急務のように思えます。
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　離婚事件でいつも思うことですが、既に一方が愛情を無くしてしまった夫婦について、別居している時間がまだ３年間だ、あるいは子どもがいるということで、破綻していないという判決が下されるのは本当に虚しくなります。判決後、お互いに歩み寄って夫婦関係を再生しようとすることは全くあり得ないのに、このような判決が下されるというのは絶対におかしなことだと思っています。
　離婚問題と、経済的支援、養育費の問題は厳格に分けていくべきではないでしょうか。
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　以上のような問題があるにもかかわらず、家族法を勉強する研究者は今まで少なかったように思います。これから大学で研究するなら家族法ではないでしょうか。