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2009/12/09 (Wed)

医療事故調の必要性

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 ネットニュースによると・・・
 医療事故の原因を中立的な立場から調査する第三者機関が必要だと思う人が97%に上ることが、厚生労働省のアンケート調査で分かった。同省が一般国民を対象に医療安全に関するアンケート調査を実施するのは今回が初めてだが、担当者は「シンポジウムの企画の一環であり、施策決定の参考にはしない」と話している。・・・・「航空機事故や鉄道事故の場合と同じように、医療事故についても中立的な第三者機関が事故原因の調査を行うことが必要だと思うか」を尋ねたところ、97%が「必要である」と回答。必要と回答した割合は、医療提供者が95%、提供者以外では98%だった。医師が全力を尽くした場合でも医療事故は起こることがあると思う人は97%。医療提供者は100%、提供者以外は95%だった。一方、医療事故の解決方法として訴訟による手段が最も適切だと思う人は14%。医療提供者が6%だったのに対し、提供者以外では21%と3.5倍の差が見られた。・・・・

 医療事故を専門的に扱っているので、医療がらみの相談が多いのですが、残念ながら、死亡原因が十分に探求されないままに患者の方が荼毘に付されている例が余りに多いことが残念です。
 医療訴訟で最も争点になるのは、実は、医師に落ち度がなかったかということだけではなく、仮にその時点で最善が尽くされたとしても死という結果は免れなかったのではないか、あるいは死亡した原因はミスとは関係が疾病によるものではないのではないかという点です。
 この点を立証するには解剖を実施して死因を掴むことが極めて大切なのですが、殆ど積極的に解剖がなされていないというのが実情です。

 解剖が行われて死因さえきちんと科学的に検討されていたら、その後の紛争は大幅に減ると思います。
 裁判所で争われている場合、死にいたる機序をどのように説明すべきかについて、原告と被告で長時間かけて論証していくことが行われています。この部分について科学的データがあるだけで、このことについて議論する時間は大幅に節約されるはずです。

 死亡した原因をそのままにして前に進むというのは、科学的な態度とは言えません。失敗の再生産をしているだけだと思います。

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