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　最近、離婚問題で、私と同年代（５０才前後）の方の相談が増えています。
　子育て目処が付き、ふと自分の人生を見直したとき、本当にこれでいいのかと惑う時期なのかもしれません。「子育て」でマスキングされていた夫婦間の問題が、眼前にさらされていく時期なのかも知れません。
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　離婚事件であるから、当然、男性側に付く確率と女性側に付く確率は半分半分というのが理屈なのですが、当職事務所は男性側の依頼が最近は多いように思います。
　男性側の代理人での離婚事件の多くは、このままでは行けない、人生をリスタートさせたいという思う男性に対して、現状維持で良いと考えている、あるいは、子どもの将来には両親が中身は伴わなくても、兎に角揃っていることが大事だと考えている女性との争いです。
　一方、女性側の離婚事件は、夫の浮気、不倫が原因と言うことが非常に多いというのが特徴です。女性側の不倫もありますが、圧倒的に古典的な事情が多いと思います。
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　結婚するときは両性の合意が前提となっているのですが、その前提のである婚姻を維持する気持ちが一方に無くなったのに、婚姻関係を維持しなければならないというのは本当は不合理なことです。だれがだれと恋愛しようと、一緒に暮らそうと、本来極めてプライベートなことです。そのプライベートなことに国家が関与するのはどうしてでしょうか。
　それは、夫婦という単位が国を形成する上での根幹だと国家が考えているからでしょう。また、子どもの福祉の見地からも婚姻制度が大切と考えていると思います。だから、婚姻している人には様々な税制上の優遇がなされ、法律上も婚姻は簡単にできるが離婚は簡単にできないことになっているのです。
　そういう意味で言うと、結婚という形式は、パブリックな側面を持っているといえると思います。
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　政権が変わり子育てがますます重要なパブリックな問題になっていきそうですね。
　ただ、結婚するということは、パブリックな面をもっていると思って結婚する人はどれだけいるでしょうか。そういうことを考えたら、結婚は出来ないような気もしますね。