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　報道によると・・・・主流派閥の候補者（山本弁護士）と知名度の高い候補者（宇都宮弁護士）との一騎打ちとなった日本弁護士連合会の会長選の開票が５日行われたが、接戦となって当選者が決まらなかった。３月１０日に再度、投票が実施される予定。再投票になるのは、会長選が全会員による直接選挙になった１９７５年以降、初めてのことだ。・・・日弁連の会員数は約２万８千人。日弁連の仮集計によると、投票総数は１万８３６１票で、得票数は山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票と、山本氏が上回った。ただ、会長選の規定では、全得票数が最多でも、全国に５２ある弁護士会のうち３分の１の１８会以上で得票数が１位でなければ当選者になれない。山本氏がトップだったのは東京、第一東京、第二東京、大阪などの９会にとどまり、条件を満たせなかった。・・・ということでした。
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　従前の選挙では、主流派閥の候補者が殆ど無風で当選してきたが、宇都宮弁護士というスター弁護士が登場してきたことで事態は極めて流動化したのでしょう。支持母体を殆ど持たない宇都宮弁護士が、これほど地方で支持されたことは、驚きでした。私は、宇都宮弁護士は善戦するが、最終的には主流派が勝つと予想していました。そう思っていた弁護士の方も多かったのではないでしょうか。
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　従前から感じていることですが、裁判所のあり方や弁護士同士の関係において、東京は地方とは全く別の国のようだと思います。もともと弁護士人口が多いことに慣れている東京などの大都市と、はじめて人口増にさらされる地方とで大きな感覚の違いが生じてきているということでしょう。その上、東京の大手法律事務所が広告を大々的にうって、地方の顧客も根こそぎ持って行こうとしているという感覚が地方の弁護士にはあるのかもしれません。今回の選挙で、法曹人口の急激な増加を抑制することにどれだけ積極的かということが勝敗を分けたかのような印象を与える報道でした。それだけに、再投票ではそれに対する両候補の姿勢が問われることになるのでしょう。
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　なお、規定によると、アメリカ大統領選挙のように各地方の単位会を制する必要があるようで、いつまでも、総数で山本候補、単位会で宇都宮候補という情勢が続くと、永遠に会長が決まらないということにもなるようで、このあたり、規約のあり方も問題になりそうです。
　司法試験の合格者の数をどのようにするかについては、弁護士の業界だけで、議論していたのでは、先が見えません。弁護士はどのような役割を担っているのか、数が増えるとどういう事態になるのかについて、市民の皆さんにもっとアピールしていくことも必要となると思います。
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　議論している間にも、法曹人口はどんどん増え続けることになります。その弊害が弁護士事務所の脱税や消費者トラブルという形で現れてきているようです。今後の選挙の展開から目が離せなくなってきました。