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　平成21年の医療事故の新受件数は過去最低の733件となりました。前年比マイナス１６％です。ピーク時の平成16年（テレビで白い巨塔が放映されていた頃だったような気がします。）の3分の１以上の減少になっています。その一方、審理期間は25ヶ月を越えました。判決数は横ばいで、勝訴率は続落して、25.3％になりました。一時期は40％程度だったのが夢のような話しです。一部勝訴的和解も以前は70％近かったのに、この10年で過去最低の59.4％まで低下しました。
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　この数字を見て皆様はどう思われますか。
世の中は今医師不足が叫ばれ、医師不足の頑強は医療訴訟リスクがあるからだと言われています。しかし、たくさんの医療事故が世の中に起きているはずなのに、裁判になるのはたった733件に過ぎません。しかも、その中で敗訴するのは、25％程度です。これがどうして医師不足の原因になるのでしょうか。
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　最近の鑑定の傾向は明らかに医師をかばう傾向にあるように思えます。
　人権の最後の砦でなければならない裁判所があまりに医療事故に高い壁を設けて医師を擁護しているように思えます。提訴数の減少は憂うべき減少です。医療訴訟の低い勝訴率、そして、審理時間の長さから、医療事故の解決方法として訴訟は使われなくなっているのでしょう。しかし、かといって有効な代替手段があるわけではありません。だから、泣き寝入り率は大幅に上昇していると思うのです。
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　弁護士の側もあまりに低い勝訴率では、医療訴訟を手がける弁護士はますます減るばかりです。弁護士の激増により、医療訴訟に取り組む弁護士が増えると思いきやその逆で、経済的に厳しくなり、じっくり腰を据えて取り組むべき分野の取り組みがなされなくなってきていると思います。