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　ニュースによると・・・・鳴り物入りでスタートした法科大学院で、姫路独協大（兵庫県姫路市）が初の撤退を表明した。当初から指摘されていた乱立の弊害が表面化した形。「人ごとではない」。学生数の減少に悩む他大学も焦りを隠さないが、特効薬は見いだせない。司法制度改革の柱として制度が始まってから６年。転機を迎えた法科大学院の行方は――。・・・・04年以降、74校まで増えた法科大学院だが、今では合格率が毎年５割を超す東京大や一橋大など「上位校」と、平均合格率の半分にも届かない「下位校」に二極化している。中央教育審議会は26校を「問題がある」と指摘・・・・
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　上位校である東京大学、一橋大学、慶應大学などでは、制限回数である3回で合格できる確率が70％以上になっています。毎年の平均合格率は30％〜40％ですから、この数字の持つ意義は大きいと思います。すなわち、有名大学の法科大学院に行けば、相当程度の確率で合格できるということを計算できるからです。
　こうなるといっそう有名大学の法科大学院に学生が集中するのも道理です。
　そして、有名大学の法科大学院卒業生は、まだ司法試験も受験していないのに、東京の渉外事務所系の大手法律事務所の内定を取っているのです。それだけ、ブランド力のある法科大学院は学生にとって魅力なのです。・・・・・残念ながら、地方の弁護士が律儀に守っている青田買い禁止の申し合わせは有名無実です。・・・・
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　今、法曹人口の急激な増加によって、大きなしわ寄せが修習修了者に来ています。しかし、考えても見れば当たり前のことです。それまで500名しか合格しなかったのに、4倍に合格者を増やせば、新人弁護士を勤務弁護士として雇える弁護士事務所の方が足りなくなることは目に見えていました。
　そして、イソ弁という固定給制度の勤務弁護士は非常にまれで、最近は就職できるとしても、ノキ弁といって、軒先を借りて自前で稼がねばならない新人弁護士が大半だそうです。
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　確かに、かつては、お客さんがたくさんいるのが不思議な弁護士がおりました。そういう危ない弁護士でも稼げる時代は確かにおかしかったと思います。しかし、一所懸命人権活動をしている弁護士が経済的に厳しい状態になって人権活動ができなくなるという時代もまた非常に不幸な気がします。