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　先週、ホテルロイトンで、札幌弁護士会倫理研修が行われました。所要時間は3時間です。倫理研修を受講する義務が発生する年が定められており、その義務の年に当たっている方は必ず受講する必要があります。受講と認められるには、まず、遅刻をしないことが求められます。また、途中退席をしても、義務を果たしたことにはなりません。きわめて厳格なものになっています。
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　倫理研修では、弁護士会に寄せられる各弁護士に対する苦情について、説明がありました。また、法律相談センターでの相談や各市町村の法律相談の窓口によせられた苦情についても説明がありました。さらに、日弁連で、戒告、業務停止などの懲戒事例についての紹介もあります。そして、利益相反などについて、例題を出してパネルが答えて、参加者とともに考えるパネルディスカッションもありました。
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　倫理研修がさかんに行われるようになったのは、弁護士大量増員時代になってからのことだと思います。以前は夏期研修の一つとして2時間枠で倫理研修が実施されていましたが、最近は、様々な機会を利用して倫理問題が取り上げられています。
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　最近、マスコミで弁護士の不祥事が数多く取り上げられていますが、これは弁護士の業界もますます競争が激しくなってきた影響かもしれません。弁護士会は、日本で唯一といってよいのだと思うのですが、自治権が認められている組織です。弁護士の不祥事は、弁護士会で処分するということになっています。このシステムがうまくいかなくなると、弁護士の自治権を取り上げられてしまうという大変な事態を招きます。弁護士会に自治権が与えられたのは戦後のことです。人権の最後の砦として弁護士が機能していくには、人事権、懲罰県などを国に握られていないということが絶対必要だと考えられたのだと思います。

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