■
　原発関連のニュースで気になったものが２つあります。
　一つは、放射能拡散予想図の発表を政府が抑制していたことです。・・・読売新聞によると・・・東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
■
　もう一つは、大間原発に関するものです。・・・北海道新聞によると・・・電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。対岸の函館では原発への不安が広がる。大間原発8 件から函館市戸井地区の汐首（しおくび）岬まで２３キロ、観光地の西部地区やＪＲ函館駅までは３０キロ余り。福島の事故に当てはめると、函館市の一部が屋内退避区域に該当する。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。
■
　放射能拡散予想図はネット情報では出回っており、どうして日本の気象庁はスーパーコンピュータがありながらなぜ計算できないのだという疑問があがっておりました。実は、計算していたけど発表していなかったんですね。これは酷いことだとおもいますよ。こういう発表の仕方をみると、大本営発表の方法と変わらないのだなあと言うことを感じますね。収束に6ヶ月から9ヶ月など耳障りの良い情報を流して、国民の判断が正しい方向に行かないようにするのは、日本のトップの常套手段なのでしょうか。
　予想図を見ると、北海道は何とか大丈夫のようですが、福島より南側は相当影響を受けそうですね。
■
　大間原発は、福島第一原発の事故後でも、なおかつ地元は建設促進を望んでおり、対岸の函館市民は反対運動をして訴訟までしているというのは、今の原発問題を浮き彫りにしていると思います。原発と引き替えにお金を得ようとする人々がいる限り、いや原発を誘致してでもお金をもらわないとならない状況に追い込まれている人々がいる限り、原発開発は進むのでしょうね。
　原子力の問題について、我々はあまりに難しく考え過ぎなのでしょう。むしろ、とても難しいと洗脳されてきたのかもしれません。難し過ぎると人間は考えるのを止めてしまいます。それが原発推進側の狙いだったのかも知れませんね。
■
■
■
↓　応援のワンクリックをお願いします。写真はオランダ最高裁です。

にほんブログ村