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　報道によると・・・・日本医療機能評価機構は8月30日、昨年1年間に報告された医療事故情報などをまとめた報告書を公表した。それによると、医療事故の報告義務がある国立病院機構や自治体所管の医療機関など272施設（昨年12月31日現在）の報告数は2182件で、前年（1895件）より287件多く、2004年の「医療事故情報収集等事業」開始以降で最も多かった。同日、記者会見した後信・医療事故防止事業部長は、増加の背景について「医療機関の中で報告することがどんどん定着してきている」との見方を示した。 ・・・2182件を事故の程度別に見ると、「死亡」8.3％、「障害残存の可能性がある（高い）」10.3％、「障害残存の可能性がある（低い）」26.8％、「障害残存の可能性なし」27.6％、「障害なし」23.8％、「不明」3.1％。事故の概要は、「療養上の世話」（43.5％）と「治療・処置」（23.1％）が多かった。発生要因（複数回答）は、「観察を怠った」（11.5％）、「確認を怠った」（11.4％）が多く、これに「判断を誤った」（9.8％）、「患者側」（8.8％）、「教育・訓練」（7.7％）などと続いた。一方、任意で参加している578施設（昨年12月31日現在）の年間報告数は521件で、過去最多だった前年（169件）から大幅に増加した。・・・過去に「医療安全情報」などで情報提供したにもかかわらず、昨年1年間で報告された再発・類似事例は、「体内にガーゼが残存した事例」が30件で最も多かった。これに「熱傷に関する事例（療養上の世話以外）」（20件）、「『療養上の世話』において熱傷をきたした事例」（17件）が続き、熱傷に関する事例も目立った。後氏は、「過去に言われていることが今日も同じように起こっている。そういうことで医療事故が起こると、患者さんも非常に残念だと思う」と述べ、これまでの情報などを活用し、再発防止に取り組むよう訴えた。
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　日本医療機能評価機構の医療事故情報報告がありました。医療事故の数は交通事故の数以上あると言われていますが、事故が増えたというよりも、報告例が増えたということだと思います。まだまだ実態には遠いのではないかという感想です。
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　交通事故の場合、加害者の方から賠償の申し出があるのが通常ですが、医療事故の場合、このようなことはまずありえません。医療事故が発生しても、患者側が請求をしない限り、損害賠償の話は一切出てきません。
　黙っていても解決はしないと言うことでしょう。
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　自分の意見を言わずにいることが第一とされる日本文化ですが、法律はドイツ・英米からきており西洋文化の最たる者です。だから、沈黙している人はどこまで不利益を受けるようにできています。そのことを知らないといけないのです。
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　今、金沢大学法学部法科大学院で、夏期集中講義で金沢に来ています。学生の皆さんと全15コマの医事法の授業をするなかで、医療訴訟全般を振り返っており、医療訴訟の重要性を改めて認識しております。