禁煙ご協力のお願い

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 平成15年5月1日より施行された健康増進法(平成14年法律第103号)第25条は,「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定め、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を規定しています。

 同条の対象となる施設については,学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されていますが、「その他の施設」について,厚生労働省健康局長通知(資料2)は,「鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むもの」という行政解釈を示しています。従って,原則として,公的施設はもちろん,私的施設であっても大勢の人々が出入りする施設は,「多数の者が利用する施設」に該当することになります。その結果,昨年5月以後,全国各地の官公庁施設,駅やターミナル,野球場,学校,病院などの禁煙が次々に実現し,全面禁煙にできない施設や事業所でも分煙が急速に進行しています。

 札幌の裁判所合同庁舎でも,健康増進法を遵守するために,これまで各階エレベーター前にあった喫煙場所を全部廃止し,煙が外部に漏れないよう仕切りをした「公衆用喫煙所」を1階2箇所に新設して,完全分煙を実現しました。
 このように官庁や民間が迅速に対応したのは,受動喫煙による健康被害に関する国民の認識が浸透した結果であり,この法律が世論の支持を得ていることを示しています。

 以上のような見地からすると、多数のクライアントの方々にいらっしゃって頂く、法律事務所も当然健康増進法に規定する「多数の者が利用する施設」と言えると考えております。

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