医療訴訟の相談から受任までの流れと費用について

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ご相談

 当事者、事実経過、被害状況などの事実関係を、弁護士高橋智が直接面談して聴取させていただきます。
 「医療事故相談専用フォーム」から申し込んでいただけると、当方で事案を把握しやすく、相談がスムースに進むと思います。

弁護士費用

  • 相談だけで終了した場合は、弁護士費用はかかりません。無料です。

ポイント

最初の法律相談がとても重要と思っています。費用のかかることですから、ある程度の目算が立たないと、前に進むことができません。当事務所では、医療訴訟に25年以上取り組んできた経験と医学的知見から、最初の段階でかなりの精度で判断をすることが可能です。

カルテ等の資料や医学文献による検討

 相談の結果、過失が認められる可能性が高まった場合には、カルテなどを入手し、医学文献を集めて、医療事故に該当するかどうかを調査します。
 この調査には、相応の時間を要します。カルテを病院に対する開示請求で入手するかどうか、証拠保全によって入手する必要について検討します。証拠保全の申し立てが必要な場合とは、病院の対応に不審な点があり、カルテ開示請求では医療記録の一部が開示されないなどの恐れがある場合です。

弁護士費用

  • 証拠保全を要する場合には、事案の検討と併せて、金50万円です。
  • 証拠保全を要しない場合には、事案の検討だけとなり、金30万円です。
  • いずれも実費は別です。実費は、カルテ開示や保全されたカルテの謄写の費用など
    10万円程度が必要となることが多いでしょう。

ポイント

事案の検討は、過去の判例や医学的文献の調査の他、事案によっては協力してくれる医師の方のアドバイスを参考にしながら進めています。正直、事案の検討によっては、過失の立証がどうしても難しいというケースもあります。その場合には、率直にそのことをご説明させていただいています。

調停申立

 事案の検討の結果、過失が成り立つ可能性が高いケースについて、当職事務所では、まず、調停の申し立てをさせていただいています。調停手続を申し立てることによって、病院側の当該事案についての考え方、医学的主張を知ることができます。その結果、調停手続での話し合いによって、事案を解決可決することも可能となります。また、札幌簡易裁判所の場合には、医師資格を有する調停委員が複数いらっしゃいますので、同委員の公平な意見を聞くことも可能です。
 調停手続によって、有責(過失がある)を前提として、あるいは、無責(法的には過失はないが、道義的責任はある)を前提として、示談解決することも多くあります。
 ただし、調停で明らかにされた病院の見解や調停委員の見解を検討した結果、この段階で損害賠償を断念せざるを得ないケースもあります。

弁護士費用

  • 調停段階では、相手方の主張によっては、訴訟を断念するということもあり得ることから、
    着手金を調停の難易や請求額をもとに、30万円から50万円とさせていただいております
  • なお、本来は、調停でも後述の訴訟と同様の着手金が発生することに鑑み、
    成功報酬は手厚くしていただいて、解決額(受領額)の3割とさせていただいております。 

ポイント

調停手続のメリットは、訴訟のように長い期間を要せずに解決が図れることでしょう。示談の申し入れをするだけでは、事案の解明が十分でなく、訴訟提起すべきかどうかの判断ができないケースが多くあります。かえって中立な第三者である裁判所の仲介で解決をした方が時間も少なくて済むことから、当職事務所では、原則として、調停を申し立てることにしています。

訴訟

 医療訴訟は、難易度が極めて高い部類の事件ですので、着手金・成功報酬とも弁護士報酬規定の上限の金額でお願いをしています。なお、事案の難易、賠償額の程度によっては、調停や示談交渉から訴訟に発展した場合には、すでに受領した着手金を訴訟着手金に充当するという扱いも可能です。

弁護士費用

  • 医療訴訟は、難易度が極めて高い部類の事件ですので、着手金・成功報酬とも弁護士報酬規定の
    上限の金額でお願いをしています。
  • ただし、死亡や高度な後遺障害事案では、賠償額が多額になるので、どうしても、
    着手金額が大きくなってしまうことになります。また、実費の負担も大きくなります。
  • そこで、着手金の金額については、ケースバイケースで、着手金の一部を成功報酬額に回して、
    減額した上で、さらに分割で納めていただく対応もしています。
  • あるいは、経済的な事情からどうしても費用を準備できないという場合には、
    事案の性質などに鑑み、調停同様のシステムで対応することも可能です。

ポイント

相手方から負担してもらえる弁護士費用は、判決になったケースのみであり、かつ、その金額も賠償額の1割です。逆に、敗訴したケースでは、相手方病院が依頼した弁護士の報酬などを支払う必要はありません。

有責前提での示談解決

 相手方提示金額が具体的にあり、増額交渉の余地もない場合には、契約締結交渉の料金(訴訟等の場合の4分の1程度の着手金、報酬で対応可能です。ただし、具体的金額が決まっていない場合には、示談交渉の料金(訴訟の等の場合の3分の2)で対応可能です。

弁護士費用

  • 相手方提示金額が具体的にあり、増額交渉の余地もない場合には、
    契約締結交渉の料金(訴訟等の場合の4分の1程度の着手金、報酬)で対応可能です。
  • ただし、具体的金額が決まっていない場合には、
    示談交渉の料金(訴訟の等の場合の3分の2)で対応可能です。

ポイント

弁護士費用は重要なことですので、受任に際しては、十分な説明をさせていただいております。また、難度が高い上、賠償額も高額であることから、医療訴訟の弁護士費用をどのように合意するかはとても難しいことが多々あります。そこで、受任に対しては、さまざまな事情をお聞きして、合意を得るように心がけております。

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