～内容証明、調停、裁判は「紛争を大きくするもの」ではなく、「解決するための制度」です～

「弁護士に相談するほどのことではないと思います。」 「できれば大事にはしたくありません。」 「まずは内容証明を一本送ってもらえれば十分です。」 法律相談では、このようなお話を伺うことが少なくありません。 しかし、長年弁護士として多くの紛争に携わってきた経験から申し上げれば、このような考え方が、かえって問題を長引かせてしまうことがあります。

弁護士に相談する時点で、すでに紛争は始まっています

「弁護士に依頼すると大事になる。」 そのように考える方は少なくありません。 しかし、冷静に考えてみると、弁護士に相談しようかと悩むほどの状況になっている時点で、すでに紛争は始まっています。 弁護士に依頼したから問題が大きくなるのではありません。 問題が大きくなっているからこそ、弁護士への相談を考える状況になっているのです。 これは、火事が起きているにもかかわらず、 「消防車を呼んだら大事になるから呼ばない。」 と言っているのと同じです。 消防車が火事を大きくするのではありません。火事が起きているから消防車が必要なのです。 法律問題も同じです。 弁護士は紛争を大きくする存在ではなく、できるだけ早く鎮静化し、適切に解決へ導くために存在しています。

法律は「解決の物差し」です

紛争の多くは、「自分が正しい」「相手が間違っている」という感情の対立から始まります。 しかし、感情だけでは解決できません。 そこで用いられるのが法律です。 法律は、紛争を解決するための「物差し」です。 例えば、二人が「どちらの取り分が多いか」で争っているとします。 感情だけで話し合えば結論は出ません。 しかし、「重さで分けましょう」「市場価格で評価しましょう」という共通の基準があれば、話し合いは前へ進みます。 相続には相続法という物差しがあり、離婚には財産分与や慰謝料を判断する物差しがあります。 弁護士の仕事は、その物差しを使って依頼者と一緒に解決への道筋を考えることです。

「内容証明一本で解決する」という時代ではありません

依頼者の方から、 「内容証明を一本送ってください。」 と依頼されることがあります。 いわば「内容証明神話」です。 私が弁護士になったばかりの頃、先輩弁護士からこんな話を聞かされたことがあります。 「内容証明を送って相手方の夫を事務所へ呼び出し、厳しく説諭したところ、その場で離婚が成立した。」 当時は、そのようなこともあったのでしょう。 確かに、かつては弁護士名で内容証明郵便が届けば、相手方が事態を重く受け止め、速やかに対応するケースも少なくありませんでした。 しかし、現在では事情が大きく変わっています。 特殊詐欺などの影響もあり、「本当に弁護士から送られたものなのだろうか」と疑われることさえあります。 また、「裁判になったら考えよう」と受け止める相手方も珍しくありません。 内容証明郵便そのものに相手方へ支払いや謝罪を強制する効力はありません。 証明できるのは、「いつ」「誰に」「どのような内容の文書を送ったか」という事実です。 もちろん重要な法的手段ではありますが、それだけで事件が解決するとは限らないのです。

内容証明は「最初の一手」にすぎません

実際、「内容証明は送ったのですが、その後どうしたらよいのでしょうか。」という相談を受けることがあります。 そのような場合、内容証明を送ること自体が目的になってしまっています。 しかし、本来重要なのは、その後です。 相手方が応じなければどうするのか。 交渉を続けるのか、調停を申し立てるのか、訴訟を提起するのか。 内容証明はゴールではありません。 解決に向けたスタートラインなのです。 だからこそ、まず弁護士に相談し、事件全体の見通しを立てた上で、必要であれば内容証明を送り、その先の交渉や調停、訴訟まで見据えた戦略を立てることが重要になります。

裁判を恐れる必要はありません

「裁判にはなりたくありません。」 これも法律相談でよく耳にする言葉です。 もちろん、裁判は誰にとっても望ましいものではありません。 しかし、裁判は人を困らせるための制度ではありません。 困っている人を救済するために、社会が整備した制度です。 特に調停は、一般の方がイメージされるような厳しい手続とは異なります。 非公開で行われるためプライバシーが守られ、裁判所の調停委員が双方の話を丁寧に聞きながら、合意による解決を目指します。 費用も比較的低額で利用することができます。 社会は、多くの税金を投入して、このような紛争解決制度を整備しています。 必要な場面でこれらを利用することは、決して特別なことではありません。

制度を利用することは、弱さではありません

このことを考えるたびに、私は介護保険制度を思い浮かべます。 長年介護保険料を支払ってきたにもかかわらず、 「まだ自分は年寄りではない。」 「デイサービスには行きたくない。」 そう言って利用を拒み続ける方は少なくありません。 しかし、その制度は、困ったときに利用するために存在しています。 利用することは、恥ずかしいことでも、負けでもありません。 法律も同じです。 弁護士に相談することも、調停を申し立てることも、裁判を利用することも、自分の権利を守るために社会が用意した制度を適切に活用しているだけなのです。

おわりに

弁護士の仕事は、内容証明を一本書くことではありません。 依頼者のお話を丁寧に伺い、法律という物差しを用いて問題を整理し、交渉、調停、訴訟まで見据えた解決への道筋を設計することです。 社会には、困っている人を支えるために、多くの制度が用意されています。 弁護士への相談、内容証明、調停、裁判──これらは、紛争を大きくするための制度ではありません。紛争を適切に解決するための制度です。 制度を恐れて利用をためらうよりも、必要なときに適切に活用することが、問題を最も早く、そして最も穏やかに解決する近道です。 一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してください。 その一歩が、解決への第一歩になるはずです。