当弁護士法人は、その保有する個人情報（個人を識別または特定できる情報）の保護に努めます｡
当弁護士法人は､個人情報に関する法令その他の規範について、弁護士・秘書・職員への周知徹底をはかります。
個人情報の収集にあたっては､利用目的を明示した上で､必要な限りでの収集をします｡
収集した個人情報は､以下のそれぞれの場合を除き､第三者に提供または開示することはありません｡
・ご本人の同意をいただいた場合
・法令等の規定に従って提供または開示する場合
・お問い合わせのあった事項につき､適切な対応をするために､日本弁護士連合会､各弁護士会連合会及び各弁護士会へ問い合わせ事項を提供する場合
個人情報への不正アクセス､個人情報の紛失･破壊･改ざん･漏洩等を予防し､また是正するための安全対策につとめます｡
当事務所が、個人情報の保護に関する方針を遵守していないと思われる場合､及びご本人がご自分の個人情報の開示･訂正･追加･削除等を希望される場合には､当職事務所までお問い合わせください｡

1. 保有個人データについて

（1）当法律事務所が保有する個人データと利用目的は以下のとおりです。

相談カード（相談日時、相談者の氏名、連絡先、相談内容、回答内容の概要を記載したもの）
受任業務を遂行中の事件記録
終了した事件に関する相談カード・訴状・申立書・判決文・和解調書および事件の顛末を記した書類の写し
委任契約書、請求書、その他弁護士業務遂行のために生じた請求に関する会計書類
弁護士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書等

（2） 個人保有データの利用目的

個人保有データ1.ないし3.は事件処理、紛争予防、相談業務の充実、当法律事務所内での研究、研鑽、事務所のご案内、報告の目的でのみ利用します
個人保有データ4は依頼者に対するご請求、当法律事務所の会計処理の目的でのみ利用します。

（3） 共同利用について

弁護士会から紹介を受けた以下の事件の記録については、弁護士会との業務の充実のため、弁護士会と共同利用します。
A.弁護士会の設置する各種相談業務の相談票記載の情報
B.当番弁護士に関連する情報
C.国選弁護に関連する情報
D.付添人紹介制度によった場合の付添人に関連する情報
E.高齢者・障害者支援活動によった場合の事件記録
他の事務所の弁護士と共同受任で行う事件の記録は共同受任先の法律事務所・弁護士と事件処理の目的で共同利用します。
共同利用のデータ管理の管理責任者はそれぞれの事件の当法律事務所担当弁護士です。

2. 開示等の請求について

（1） 当法律事務所は、保有個人データについて、依頼者本人からの書類の開示・変更等・利用停止等の求めに対応致します。また、開示資料の写しの交付の申し出に原則として応じます。但し、当法律事務所において法令または弁護士倫理上依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります

（2） 事件終了後の開示・変更等・利用停止等、謄写の申し出について

本人確認のために、以下の書類のどれか一つの原本の提示をお願いする場合があります。その際、ご提示のあった書類をコピーさせていただきます。
A.運転免許証、B.パスポート、C.各種年金手帳、D.各種福祉手帳、E.各種健康保険証、F.外国人登録証明書
事件終了後の謄写の申し出については、一枚あたり１０円の謄写料と郵送料を依頼者に請求させていただきます。

（3） 開示等の請求に際して所得した個人情報の利用目的

　開示等の請求に際して所得した個人情報は、開示等の目的に必要な範囲でのみ用い、開示決定の翌年度4月1日から10年間保管致します。

3. 苦情の受付窓口に関する事項

　当法律事務所の個人情報の取り扱いに対する苦情については、当法律事務所担当弁護士高橋までお申し出下さい。

1. 書類の管理

（1） 書類の保管、返還、保存

当法律事務所所属の弁護士・事務員以外の者の目に触れないように、最善の注意を払います。
事件終了後、書類は原則としてすべて依頼者にお返し致します。
相談カード・訴状・申立書・判決文・和解調書などの依頼者情報および事件の顛末を記した書類の写しは、目録を整備し、当法律事務所の鍵のかかるキャビネットにて永久保存します。また、上記以外の書類で当方が特に指定したものは、依頼者の同意を得たうえで当法律事務所にて保管します。
上記2の書類を当法律事務所にて保管することを依頼者が希望される場合には、事件終了後に別途協議をさせていただきます。

（2） 書類の処分

不要になった書類、誤って作成した文書は、シュレッダーにかけ裁断するか、専門業者に委託して溶解処理します。
永久保存以外の書類で当法律事務所にて保管していたものは、事件終了から10年経過後に上記①と同様の処分をします。

（3） 書類の送付

受任事件処理の過程で当事務所において作成し、または受領した書類は原則としてその都度依頼者に送付します。
依頼者へ書類を郵送する場合は、依頼者が個人の場合は自宅へ、法律事務所の場合は事務所へ、「弁護士法人高橋智法律事務所」と記載した封筒にて送付します。ただし、申し出があった場合は送付先または封筒を変更します。
事件に関係しない年賀状・時候挨拶状などの文書は、法律事務所名では原則としてお送り致しません。ご了承下さい。
FAXを利用する場合は、送付先番号に十分注意するとともに、原則として依頼者、裁判所、相手方代理人法律事務所以外には送付しません。

2. 電子情報の管理

（1） データの保管

データは、外部からのアクセスを禁止した事務所内LAN（および事務所間WAN）上にあるファイルサーバーにて保管します。

（2） データ等の持出し、コピー、送付

パソコンの事務所外への持ち出しを禁止します。また、事務職員の私有パソコンの業務への利用も禁止します。
裁判所へ提出などやむを得ない場合、およびデータのバックアップ（データ破壊時などの復旧用）を除き、外部媒体（CD-ROM、フロッピーディスク、メモリーカード、外付け磁気ディスクなど）にコピーしません。
やむを得ない場合を除き、Eメールにて送信しません。

（3） 廃棄、処分

パソコンを処分する場合は、磁気ディスクの全データを消去後、専門会社に磁気ディスクの物理的破壊を委託します。
外部媒体を処分する場合は、物理的に破壊します。

3. 個人情報の第三者への提供

当法律事務所は、依頼者の事前の同意がある場合その他個人情報保護法２３条に定める場合を除き、個人情報を依頼者本人以外の第三者には提供しません。
依頼者がお亡くなりになった場合の相続人からの情報提供の申し出に対しては、受任事件の性格、提供を求められた情報、提供を求める理由、必要性等を十分に検討のうえ、提供の可否を決定します。
研究のための事例として訴状、判決書等を紹介する場合は、固有名詞を黒塗り、または一般的なものに置き換えて、当事者個人を特定できないようにします。

4. 情報開示

当法律事務所は、保管する書類について、依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。但し、当事務所において法令または弁護士倫理上依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
事件終了後の開示、謄写の申し出に対しては、当法律事務所は必要な費用を依頼者に請求させていただきます。

5. 守秘義務の徹底

（1） 法律事務所内

弁護士、事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
認識の陳腐化を防ぐために、少なくとも年に1回、（事務所ごとに）弁護士・事務員全員参加の会議で事例研究または改善案の検討を行います。

（2） 法律事務所外

書類処分会社、コンピュータ環境管理者などの業務委託先とは秘密保持契約を締結するか、もしくは誓約書を提出させます。

6. 個人情報保護管理者

貴殿の個人情報保護については当事務所にて貴殿の事件を担当させたいただく弁護士がその責任を負います。
当法律事務所の個人情報保護管理者は当法律事務所の弁護士高橋です。